渋谷区は平成２７年１１月に全国で初めて「パートナーシップ証明書」を発行していて、制度の開始から２年を前に、利用者や利用を検討する３０代から７０代の合わせて１６人に聞き取り調査しました。

それによりますと、評価する意見として「社会との関係が認められた」や「家族として認められるため、パートナーが手術を受ける際の手続きに役立った」などが出されています。

また課題として、証明書の発行には互いに後見人になり、共同生活を送ることを確認するための２つの公正証書の提出が必要なことから「取得手順をわかりやすくしてもらいたい」とか「法律の専門家を紹介してほしかった」などと指摘しています。さらに「転出すると証明書を返す必要がある」と制度の拡充を求める意見もありました。

渋谷区の長谷部健区長は「より多くの人が活用できるよう、制度の普及や啓発に取り組みたい」と話しています。