ＩＣＩＪはタックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」を南ドイツ新聞を通じて入手し、ＮＨＫを含む各国の報道機関などと分析を進めてきました。

このうち、カナダでは、トルドー首相の顧問がケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことがわかりました。
トルドー首相はタックスヘイブンを使った税逃れを厳しく規制する方針を打ち出していますが、ＩＣＩＪは、顧問による資金移動の一部は脱税にあたる可能性があると指摘しています。
顧問の弁護士は「税逃れはなく合法的な行為だ」としています。

また、イギリスでは、エリザベス女王が１２年前に個人資産から７５０万ドル（現在の日本円で８億５０００万円余り）をケイマン諸島のファンドに投資していたことがわかりました。
ファンドの出資先には、高い金利で家財道具を消費者に売りつけているとしてイギリス議会で批判されている企業も含まれていました。
女王の広報担当者は「問題のある企業への出資は知らなかった。女王は配当の税金は自主的に支払っている」と話しています。