トランプ大統領「日本との貿易 公平でない」

トランプ大統領「日本との貿易 公平でない」
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アメリカのトランプ大統領は6日午前、日米の企業経営者を前に演説し、「日本との貿易は公正ではない」と批判したうえで、「より公正な貿易協定が実現できると信じている」と述べ、日本との間で貿易不均衡の是正を目指し、新たな貿易協定の交渉を進めることに意欲を示しました。
5日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、6日午前、ハガティ駐日大使の公邸で日米の企業経営者らを前にスピーチしました。

この中で、トランプ大統領は、日本の自動車メーカーのトヨタやマツダなどを挙げて、「日本の自動車メーカーがアメリカに車を輸出するのではなく、アメリカ国内で車を生産することはすばらしいことだ」と評価したうえで、今後、雇用の創出に向けて日本企業がさらにアメリカに投資するよう呼びかけました。

その一方で、トランプ大統領は、日本ではアメリカの自動車メーカーの車の売れ行きが低調だとして不満を表明し、「アメリカは長年、日本に対する巨額な貿易赤字に苦しめられてきた。日本との貿易は、公正ではなく、開かれていない。両国にとって、より公正でよりよい貿易協定を速やかに友好的な方法で実現できると信じている」と述べ、日本との間で貿易不均衡の是正を目指し新たな貿易協定の交渉を進めることに意欲を示しました。

また、「われわれは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などよりも大きな貿易をする。現状の貿易よりも、もっと規模が大きく、仕組みが複雑でない貿易をするのだ」と述べ、TPPへの将来的な復帰については改めて否定的な考えを示しました。

一方、トランプ大統領はアメリカの防衛産業にも触れ、「アメリカは世界で最も優れた兵器を製造している。安倍総理大臣は多くの兵器を注文している」と述べ、日本への防衛装備品の輸出も増やしたい考えを示しました。

官房長官「日米経済対話の中で進めていきたい」

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が「日本との貿易は、公平ではなくオープンでもない」などと批判したことについて、「アメリカの大統領の1つ1つ発言に対してコメントは控えたい。従来からアメリカ側に対し、アメリカの貿易赤字全体に占める対日貿易赤字の比率は9.3%に過ぎない一方で、直接雇用は製造業中心に全米で86万人であることを説明してきている。いずれにせよ、日米経済関係については、引き続き日米の経済対話の中で進めていきたい」と述べました。

トランプ大統領「日本との貿易 公平でない」

アメリカのトランプ大統領は6日午前、日米の企業経営者を前に演説し、「日本との貿易は公正ではない」と批判したうえで、「より公正な貿易協定が実現できると信じている」と述べ、日本との間で貿易不均衡の是正を目指し、新たな貿易協定の交渉を進めることに意欲を示しました。

5日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、6日午前、ハガティ駐日大使の公邸で日米の企業経営者らを前にスピーチしました。

この中で、トランプ大統領は、日本の自動車メーカーのトヨタやマツダなどを挙げて、「日本の自動車メーカーがアメリカに車を輸出するのではなく、アメリカ国内で車を生産することはすばらしいことだ」と評価したうえで、今後、雇用の創出に向けて日本企業がさらにアメリカに投資するよう呼びかけました。

その一方で、トランプ大統領は、日本ではアメリカの自動車メーカーの車の売れ行きが低調だとして不満を表明し、「アメリカは長年、日本に対する巨額な貿易赤字に苦しめられてきた。日本との貿易は、公正ではなく、開かれていない。両国にとって、より公正でよりよい貿易協定を速やかに友好的な方法で実現できると信じている」と述べ、日本との間で貿易不均衡の是正を目指し新たな貿易協定の交渉を進めることに意欲を示しました。

また、「われわれは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などよりも大きな貿易をする。現状の貿易よりも、もっと規模が大きく、仕組みが複雑でない貿易をするのだ」と述べ、TPPへの将来的な復帰については改めて否定的な考えを示しました。

一方、トランプ大統領はアメリカの防衛産業にも触れ、「アメリカは世界で最も優れた兵器を製造している。安倍総理大臣は多くの兵器を注文している」と述べ、日本への防衛装備品の輸出も増やしたい考えを示しました。

官房長官「日米経済対話の中で進めていきたい」

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が「日本との貿易は、公平ではなくオープンでもない」などと批判したことについて、「アメリカの大統領の1つ1つ発言に対してコメントは控えたい。従来からアメリカ側に対し、アメリカの貿易赤字全体に占める対日貿易赤字の比率は9.3%に過ぎない一方で、直接雇用は製造業中心に全米で86万人であることを説明してきている。いずれにせよ、日米経済関係については、引き続き日米の経済対話の中で進めていきたい」と述べました。