安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と会談し、北朝鮮への対応をはじめ、同盟の下、安全保障分野で協力していくことを確認する。10月にワシントンで行われた日米経済対話の内容を踏まえ、通商問題も議論する予定だ。北朝鮮による拉致被害者家族らと面会した後、共同記者会見に臨む。

　　両首脳は５日、埼玉県川越市の｢霞ヶ関カンツリー倶楽部｣で昼食をともにした後、プロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフをプレー。その後、安倍首相は「いろんな難しい話題も時々、織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と記者団に語った。夜には都内のレストランで夕食会を開催した。首相の発言場面はＮＨＫが放映した。

　　両首脳の直接会談は５回目。安倍首相は北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象を拡大する方針を伝える意向を固めたとＮＨＫは報じている。トランプ大統領は５日、横田基地で演説し、「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない。過去に時折彼らは米国を過小評価した。それは彼らにとって愉快なことではなった」と述べた。
　
　　日米関係に詳しい慶応大学の中山俊宏教授は、日米は北朝鮮情勢については圧力強化で一致しており、今後も両国間で「慎重に、前広に情報共有することを確認することになる」との見方を示した。

　　また、トランプ大統領が日本の後、韓国、中国を訪問することも踏まえ、安倍首相が「日本として中国をどう捉えているのかをきちんと伝えることが重要だ」と語り、海洋進出など中国の政策に対する日本の立場や懸念を米側に再認識してもらう機会になると指摘した。

　　首脳会談に先立ち、河野太郎外相は５日、都内でティラーソン米国務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と相次いで会談。ティラーソン氏とは北朝鮮への対応について圧力の効果が少しずつ出ているとの認識で一致。ライトハイザー氏とは２国間の経済連携の選択肢の一つとして自由貿易協定（ＦＴＡ）も話題になったが、今後の対応は麻生太郎副総理、ペンス副大統領による日米経済対話で議論することになった。河野氏が記者会見で概要を説明した。