国の成長戦略である日本文化輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（ＣＪ）機構が振るわない。発足後４年間の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成していないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の意向で慎重論を退けた結果、損失リスクを抱える例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢が戦略なき膨張を招いている。（関連記事総合・経済面に）
膨らむ営業赤字
９月27日、マレーシアの…
国の成長戦略である日本文化輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（ＣＪ）機構が振るわない。発足後４年間の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成していないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の意向で慎重論を退けた結果、損失リスクを抱える例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢が戦略なき膨張を招いている。（関連記事総合・経済面に）
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太田伸之、大西洋、飯島一暢、三越伊勢丹ホールディングス、スカパー、イセタン・ザ・ジャパンストア、ＣＪ機構、スカパーＪＳＡＴ、松屋
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