【赤旗問題】共産市議、政務活動費で赤旗購入。高裁「支出、認められない」と判決

 

 

政務活動費の問題は、昨今ニュースで目にせぬ日はない。
多くの場合、共産党市議らはこれを糾弾している。
昨年の話で恐縮だが、この高裁判決は「いまこそ再周知」する必要がある。

共産党市議が「政務活動で赤旗」を購入していたわけだが、これは問題だ。
しんぶん赤旗と【しんぶん】をつけても、実は新聞ではなく政党機関紙なのである。
よって政党活動と考えるべきだろう。

高裁の判断もここを軸に議論がされている。
政党活動なのか否か、だ。

共産党が今後も
政務活動費の問題を追及するのであるならば、
やはり「政党活動を見られる可能性の高い」政務活動費による赤旗購入は辞めたほうがよいのでは？と。
僭越ながらアドバイスをさせて頂きます。

まぁ、そうでもしないと「赤旗が廃刊」になるほど売上が落ちており、
それほどにやばいとでも言うのでしょうか。
今回はエントリの後段でこのあたりのことも「少しだけ」書いてみたいとは思います。

これは元は税金ですので市民が声をあげるのは適切なテーマでございます。
ちなみに、拡散されると地味に共産党の資金源に打撃がございます。（確実に。）
政務活動費で、赤旗を購入するのは、やめろ！と思ったらシェア。

 

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対共産党人型決戦兵器（戦闘民族・九州人）小坪しんや

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記事の後段に着眼して頂きたい。
二つの判決がある。

 

仙台高裁（１９年１２月）
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。

京都地裁判決（１６年９月）
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」

 

私なりの解釈で申し訳ないが、
政務活動費は「市民の公益に資する」内容であることが大前提として議論されているのだろう、と。

ようは「反原発デモ」に行く出張旅費であっても、
反原発活動が「結果的に市民の公益に資する」と市議が主張すれば、それはOKとなる。
（このくだりで「え？」と思う人もいると思うが、私はそのように解釈している。）

例えば原発が大量にある自治体で、原発反対の声に押されて当選した議員であれば、
これは成立するものだと考えている、ということだ。
イデオロギー的なものも内包して議員というものは誕生するため、ここまでは許容したい。

とはいえ、保守系の議員が靖国神社参拝のための出張旅費を計上すれば、
これは糾弾されるのだろうけれども（当然、私はやらないが。）
ここまでは大丈夫ではないか？という見解です。

 

最も適正と考えるのは、外部への勉強会や講演会への出席、
また地元要望（国への予算要望）などを行うため、上京する等。

ここは余談でありますが、私が上京する際は
保守系の陳情のみならず、多くの場合は「地元の陳情」もセットで行っていたりします。
Blogでは書かないだけで、かなりの事業（結構、大規模）のお願いにも回っていたりします。
簡単に言えば、ネットで見ているぶんの「倍は働いている」わけです。
（上京時には、ぐちゃぐちゃなスケジュールになっており、最近は自由に日程を建てるのは不可能なレベルです。）

 

※　後述しますが、議員個人で上京する際は、（私は）そもそも政務活動費で移動していません。
理由は、月額２万５千円で、ニュースに流れるような大型予算ではないためです。
そもそも一瞬で使い切っているため、とても捻出できないという現実があります。

 

 

 

反原発活動などの、「議員活動」は、ある程度は容認と述べました。
あくまで私なりの見解であります。

しかしながら、条件があります。
主催・共催に「政党が入っていないこと」であります。

市民の声を受けての議員活動と、
政党に指示されての組織だった「政党活動」はまったく違います。

行っている内容が類似であれ、もしくは事実上、同じであったとしても、
この使途と項目は厳格に分けられねばならない。

なぜならば、「共産党を資金的に・経済的に」援助することが
市民の公益に資するという証明がないと不可能だからであります。

 

その上で、再度、判決をご覧いただきたい。
見え方も変わってくるのではないでしょうか。

 

仙台高裁（１９年１２月）
「政党活動に基づくものと解され、支出は認められない」という判決。

京都地裁判決（１６年９月）
「政党を経済的に支援し、政党の方針および意向を学習するとの側面があるとしても、政党活動に当たるとはいえない」

 

とは言え、地裁と高裁では高裁のほうが上ですし、
判決の年度も仙台高裁のほうが新しいものですから、
「司法判断ではアウト！」と私は認識して動きますけれどね。

かつては京都「地」裁の判決もありましたが、
最新版は仙台「高」裁の判決もありますので、
三権分立に基づく司法判断は、政務活動費での政党機関紙の購入は「アウト」で判断が降りてるでしょう？と。

これを私のスタンスとさせて頂きます。

 

 

 

日曜版は、約１００万部。
日刊紙が、約２０万部と言われています。

経営は相当に厳しいようで、東京の主だった施設の売却話も噂されます。
（一部については、資料とかガチ系のネタも持っていますが、Blogに公開することはないでしょう。）

 

日曜版は、イデオロギー要素を抑えた「チラシ」的なもので、あっさりした内容です。
こちらは黒字と言われています。
配達も週に一回でいいですから、配達員の人件費もほどほどで済むことでしょう。

日刊紙は、「ガチンコのイデオロギー」と言われており、こっちは大赤字だそうです。
私なりの見解ですが、毎日配るのがしんどいのでは？と思うのです。
日曜版であれば、１日・２日遅れてもトラブルにならないかも知れませんが、
日刊紙の遅配は、致命的です。

配達員の人件費（まともに払っていれば、ですが。）や、負荷がしんどいのだと思います。
特に地方だと、ですね。

 

さきほど、日刊紙が「約２０万部」と述べました。
全国には１７４１市区町村があり、４７都道府県議会を合算して「１７８８自治体」です。

①共産党の議員や、もしくは付き合いでとっている議員
②強い勧誘もあり、とらざるを得ない職員

①と②の合算を、仮に１１名としましょう。
実際はもっといるとは思います。

１７８８　×　１１　＝　１９６６８部
約２万部です。

 

おわかりでしょうか。
赤旗日刊紙の部数は約２０万部。

僅か平均１１部をとっているだけで、地方行政だけで「１割の売上」があるわけです。
実際はもっと高い比率だと思いますが、【地方自治体と赤旗】を追及するとですね、

赤旗が廃刊になってしまうような話になるわけです。
（だから私がデンジャーなことになっていると、まぁ、巷では言われているわけです。）

 

 

 

 

ここからはオマケです。

日曜版であがった収益を、日刊紙につっこんでいるという噂。
赤字・黒字が事実であれば、収支上は合算されるわけですから、実態も同様だと思います。

昨今、「私の身が危険になった」という有り難い指摘が増えています。
その理由は、「日刊紙の赤字」を「日曜版で補填しきれなくなった」というもの。
本当かどうかは存じ上げません。

えっと、私の赤旗撲滅作戦以降、日刊紙の赤字幅が「さらに増えて」しまい、
しかも日曜版の売上も減ってしまったようで、
今までは「合算すれば黒字」だったのですが、「合算しても赤字」という事態になったというもの。

共産党の収支を、徹底分析しているわけではありませんから、
私の成果と宣言できる立場ではありませんけれども、それはそれはもう、恨まれまくりだそうです。

ま、それもこれも、徳永克子（共産党市議）が喧嘩を吹っかけてきたのがスタートであり、
私は専守防衛に基づいて反撃しただけであります。
（前回、ちょっと議会で私と何かあった方は、数年がかりで行きますので覚悟しておいてくださいね。）

 

足しても赤字だったら、やめればいいのに、と思うでしょう？
赤旗の事業事態を撤退すればいい、という意見もあるでしょう。
不通に考えればそうです。

だけど、物事はそう簡単でもないのです。
コミュニストは、「赤い紙」が必要なんです。

共産主義革命にはルールがあると言ったほうがいい。
サッカーでは、キーパー以外は手を使ってはいけないし、
ゴルフでは、なんか、あの棒みたいので球を入れないといけません。
（私はゴルフは３００回ぐらい叩いて、その一回こっきりで二度とやらないと思ってます。）

とりあえず、スポーツにルールがあるように、
共産主義革命も「赤い紙」で労働者に訴えるか何か、なんかルールがあるのです。
よくわらかないのですが、そういう「伝統」と思ってください。
クメールルージュも何か機関紙をもってたと思います。

 

そんなわけで、赤旗と心中するか
日刊紙を廃刊にするか、いまはそういうレベルなのでしょうね。
内部の実情を、最近は公開していませんから、完全把握は難しいのですけれども
隠しているあたりからも「同じ意見」が多いのが、いまのリアルの動きです。

 

そうそう。
敢えて黒字の日曜版を廃刊にし、日曜版を残すという選択肢もございます。

というのは、日曜版って大事なのです。
まとめサイトであり、BlogでありFacebookであり、Twitterを兼ねている、情報インフラなんです。
あの日刊紙で「共産党員に指示」を出しているようなもので、党の機関紙として活用されております。

自民党や公明党が機関紙に置いているウェイトとは重さが違うわけで、
スマホを叩き割られたレベルでの衝撃がですね、日刊紙にはあるわけです。

これが赤旗問題の難しさなわけですね。
（向こうの難しさでありますが。）

かなり正確な数字（ネットにはない）も持っていますし、
実情ももうちょっと知っているのですけれど、
機会があれば、「おまけ」として公開いたします。

 

 

後述すると言った、行橋市の政務活動費の話を忘れておりました。
うちは月額２万５千円、ここから携帯代やガソリン代の一部が認められており、市民から頂いております。
またパソコンを買い替えた場合なども、一部の支出が認められます。

「えー？ガソリン代も！」と思うかも知れませんが、
公用車で移動しているわけではなく、市内の公務なども「自己所有の車両」を使っているわけです。
そんなわけで、サラリーマンにおける「いわゆる経費」と同様に、支出が許されているわけです。
当然、全額は出ませんので、使った額の一部負担という形になっております。

給料、いっぱいあるだろうが！という声もあると思いますので、小さな自治体の「普通の議員」の財布の内訳を書いています。
＜若手議員のひそひそ話＞僕たちのお財布の中身。

さて、金額についてでありますが、私みたいな動き方をしておりますと、一瞬で吹き飛んでおります。
使えるはずの領収書も、上限を軽く突破してしまって使えない、という状況。
どうするかと言えば、私費から出すしかないわけです。
いまも出し続けています。

頂いた個人献金は、まわせるはずの経費をそちらに回させて頂き、
「私費が浮いた分」をさらに活動に投資する形をとっています。
（市議の場合は、献金を直接は支出できない。）

 

 

 

想像以上に長文になってしまいましたが、

「赤旗と地方行政」の問題は、

追及していくとですね、非常にいろんな問題が出てくるわけです。

地方議員は軽視しておりますが、全国的に見れば非常に大きな話であり

ここにおける対応・反応というのは、議員生命に一生かかわるような話だと覚悟しております。

私は、命を張り終わっていると、ご認識して頂いて結構です。

 

 

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どうせ、私は降りられない。

 

勢いのある間のみが「政治生命」だ。

 

まるで夏のセミのような生き方だとは思う。

 

だが、その覚悟で腹を括らねば、進まぬ話も多々ある。

 

思えば、長く戦線を維持してきた。

 

すでに４年が経過しようとしている。

 

私の当初計画によれば、すでに私は撃沈され、

 

水底に沈んでいたはずだった。

 

共産党の資金源を滅ぼす。

 

次の政治の舞台は「改憲」に移る。

 

誰かがやらねばならぬなら、

 

私がやるよりないと思う。

 

かつて我が国の軍は、指揮官先頭を旨としてきた。

 

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