2017年10月25日
SHARE の仕組みを知っていると、ディアイティ の言い訳が見苦しい件
セキュリティ企業のP2P監視サービス管理者逮捕 ウイルスを「Share」に保管 会社は反論 - ITmedia NEWS
安全安心なネットワーク社会の実現を目指す 株式会社ディアイティ
ニュース - ウイルス保管容疑でセキュリティ企業ディアイティの社員逮捕、同社は反論：ITpro
SNSなどを見ると、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏 を逮捕した京都府警 ということで、叩いてる人も居るようです
しかし、実は、SHAREの仕組みを詳しく知っていると
DITの言い訳は、見苦しすぎることが分かります
| 京都府警によると男は10月10日ごろ、Shareをインストールした端末に、他人がダウンロードできる状態でウイルスを保管していた疑い。スクリーンセーバーを偽装したウイルスで、感染した人のPC内の文書ファイルなどを流出させる仕組みという。 ディアイティによると、P2P監視業務中に、ウイルスが含まれているファイルを取得することもあり、一時的にShareに保管していたという。「ファイルの一時保管は、P2P監視サービスの実現のために最低限必要なこと。アップロードフォルダは作っておらず、アップロードする意図はなかった」と同社の担当者は説明する。 同社は公式サイトトップページに三橋薫社長名で反論を掲載しており、ウイルスの取得・保管は「正当な理由に基づいている」「取得・保管したファイルを他人のコンピュータにおいて実行の用に供する（他人の端末感染させる）目的はない」と、逮捕容疑に反論している。 |
安全安心なネットワーク社会の実現を目指す 株式会社ディアイティ
| お知らせ：当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件について 当社ではP2Pネットワークの監視サービスを行なっております。 この業務の中で、不正プログラムを取得することがあり、取得した不正プログラムは内部のサーバに保管するシステムになっております。 この度の警察の嫌疑は不正プログラムの保管です。 当社としては、この取得と保管はファイル流出監視サービスを行うという正当な理由に基づくもので、取得・保管したファイルを他人のコンピュータにおいて実行の用に供する目的はありません。 したがいまして、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管では無いと考えておりますが、警察と協力して事実関係を明らかにしてまいります。 株式会社ディアイティ 代表取締役社長 三橋 薫 |
ニュース - ウイルス保管容疑でセキュリティ企業ディアイティの社員逮捕、同社は反論：ITpro
| 同社は電話取材に応じ、「Shareでファイルを送信可能な状態だったものの、ファイルは分割された状態で保管していた。分割ファイル単体ではウイルスとして動作しない状態になっている。従って、『人の電子計算機における実行の用に供する目的で』というウイルス保管罪の要件は満たしていないと考えている」と話した |
SNSなどを見ると、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏 を逮捕した京都府警 ということで、叩いてる人も居るようです
しかし、実は、SHAREの仕組みを詳しく知っていると
DITの言い訳は、見苦しすぎることが分かります
1. 『アップロードフォルダは作っておらず、アップロードする意図はなかった』 について
SHARE は、ダウンロードしたファイルをアップロードする機能と、
意図的にローカルにある、今までにダウンロードしたことがないファイルをアップロードする機能の
2つがあります
アップロードフォルダを作らなくても、ウィルスをダウンロードして収集していたのであれば、このパソコンからウィルスは拡散することになります。
「ウィルスを収集している、P2Pの監視責任者が、『ダウンロードしたファイルがアップロードされることを知らない馬鹿』だった」という言い訳を会社がしているわけです。
2. 『ファイルを送信可能な状態だったものの、分割された状態で保管していた。分割ファイル単体ではウイルスとして動作しない状態になっている』 について
この言い訳が酷過ぎる。
SHAREでダウンロードしたファイルは、キャッシュとして、確かに分割して暗号化された状態で保存される。
ため、PCの該当ファイルのキャッシュをかき集めて復元しようとしてもウィルスとしては動作させることは出来ない。
しかし、SHARE上ではこのPCがウィルスを配信していることには変わりないのだ
これでは、ウィルスがそのPC上で再生できる形式で保存されていなければ、
一般的な復号ソフトで復号したらウィルスとして動作したとしても、許されると言うことになってしまう。
これを踏まえると
SHAREの仕組みを知っていながら、ローカルでウィルスが再生できない、「ローカルファイルだけでウィルスを再構築することは不可能だから、例え、それを配信したとしても、生のウィルス配信をしている訳ではないので罪に問われることは無い」と言ってるようなものだ。
１、２をあわせると、要するに、組織内で杜撰（ずさん）な管理をしていた言い訳をしたと言うことが分かる。
という訳で、この逮捕に関しては、私は まっ黒 だと 結論付けています ・ω・
結論
P2Pの監視と言う名目で、ウィルスを収集していたが、ウィルスを収集したままのPCをそのまま接続していると、ウィルスが配信されるので、攻撃サーバーになっていたのは間違いない
なのに、こういう言い訳ができるような企業は、ITリテラシーは 幼稚園児並みか、 意図的な、犯罪組織のレベルなので、事業撤退してほしい
京都府警は GJな案件と言える
SHARE は、ダウンロードしたファイルをアップロードする機能と、
意図的にローカルにある、今までにダウンロードしたことがないファイルをアップロードする機能の
2つがあります
アップロードフォルダを作らなくても、ウィルスをダウンロードして収集していたのであれば、このパソコンからウィルスは拡散することになります。
「ウィルスを収集している、P2Pの監視責任者が、『ダウンロードしたファイルがアップロードされることを知らない馬鹿』だった」という言い訳を会社がしているわけです。
2. 『ファイルを送信可能な状態だったものの、分割された状態で保管していた。分割ファイル単体ではウイルスとして動作しない状態になっている』 について
この言い訳が酷過ぎる。
SHAREでダウンロードしたファイルは、キャッシュとして、確かに分割して暗号化された状態で保存される。
ため、PCの該当ファイルのキャッシュをかき集めて復元しようとしてもウィルスとしては動作させることは出来ない。
しかし、SHARE上ではこのPCがウィルスを配信していることには変わりないのだ
これでは、ウィルスがそのPC上で再生できる形式で保存されていなければ、
一般的な復号ソフトで復号したらウィルスとして動作したとしても、許されると言うことになってしまう。
これを踏まえると
SHAREの仕組みを知っていながら、ローカルでウィルスが再生できない、「ローカルファイルだけでウィルスを再構築することは不可能だから、例え、それを配信したとしても、生のウィルス配信をしている訳ではないので罪に問われることは無い」と言ってるようなものだ。
１、２をあわせると、要するに、組織内で杜撰（ずさん）な管理をしていた言い訳をしたと言うことが分かる。
という訳で、この逮捕に関しては、私は まっ黒 だと 結論付けています ・ω・
結論
P2Pの監視と言う名目で、ウィルスを収集していたが、ウィルスを収集したままのPCをそのまま接続していると、ウィルスが配信されるので、攻撃サーバーになっていたのは間違いない
なのに、こういう言い訳ができるような企業は、ITリテラシーは 幼稚園児並みか、 意図的な、犯罪組織のレベルなので、事業撤退してほしい
京都府警は GJな案件と言える
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kmitsu- uokadaここは元ネトランの津田大介氏に解説してほしい所。
- sakura6434
ardarim仕組みを知らずに言い訳してるとしたら会社の技術力に疑問符が付く間抜けさだし、知っていて社長名でこんな詭弁を弄してるとしたら、リスクマネジメント的にアウト。どちらにしても詰んだお粗末な対応。
sho
isshoku- morobitokozou
SUZUSHIRO
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