Microsoftが2016年12月に開催した開発者向けイベントのWinHEC Shenzhenにおいて、「QualcommのSnapdragonプロセッサ上で動作するフル機能のWindows 10」が発表されてから1年近くが経過した。これは、ARM系SoC(System on a Chip)のSnapdragonで、モバイルOSのWindows 10 Mobileではなく、PC向けフル機能版のWindows 10を(x86エミュレーションで)動かしてしまおうという計画だ。
2017年10月17日に配信が開始されたWindows 10の大型アップデート「Fall Creators Update(1709)では、新機能の1つに「ARM64のサポート」があり、既にOSのソフトウェア的には準備が整っている。
このARMプラットフォーム向けのフル機能版Windows 10については、2017年6月に台湾で開催されたCOMPUTEX TAIPEI 2017において、QualcommがSnapdragon 835を搭載したリファレンスプラットフォームでの動作デモを披露。現在市販されているx86ベースのWindows PCと比較しても遜色ないパフォーマンスを実現しているとアピールした。
これに対し、PC向けプロセッサでほぼ独占的なシェアを獲得しているIntelは、ARMプラットフォーム上でのx86エミュレーションについて、特許をバックグラウンドにした法廷闘争をちらつかせており、むしろその実力が本物であることの裏付けだと言われている。
さて、このSnapdragon 835搭載のWindows 10 PCについてだが、ASUS、HP、Lenovoがローンチパートナーとして名を連ねている一方、Microsoftがデッドラインとしている2017年第4四半期(正確には「最初の発表から1年以内」)に製品発表が間に合うような動きが現状で見られないなど、まだ不透明な部分も多い。
今回はその進捗や疑問について、10月中旬に香港で開催されたQualcomm主催イベントである4G/5G Summitの報道関係者を交えた説明会でコメントが得られたので紹介する。
説明会に登壇したのは、米Qualcomm Technologies製品マーケティング担当バイスプレジデントのドン・マグワイヤ氏、米MicrosoftでWindowsグループプログラムマネジャーのピート・バーナード氏、EE and BTで技術サービス担当ディレクターのトム・ベネット氏の3人だ。
Snapdragon 835搭載PCはいわゆる「Always Connected PC」と呼ばれるカテゴリーの製品で、「LTEモデムとeSIM(組み込み型のSIM)を搭載したインターネット常時接続が可能なPC」というコンセプトで開発されている。この点は4G/5G Summitの基調講演でも強調されていたが、実際の製品化においては「eSIMは必須ではない」(Qualcomm)というコメントもあり、Microsoftの公式見解と割れている。
この疑問をMicrosoftのバーナード氏にぶつけたところ、同社としては「LTEモデム+eSIM」を(携帯電話網との通信に必要な情報を書き込むプロビジョニングを容易にする)Always Connected PCという形で定義しているが、「実際の製品提供形態はパートナーの戦略や判断による」という形で、必ずしもeSIMが必須でない点を認めている。
ちなみに、MicrosoftがうたうAlways Connected PCに該当する製品としては、VAIOが既に対応製品の「VAIO S11」と「VAIO S13」を2017年9月に発表し、他社に先駆けて国内販売を開始しているが、いずれもIntelのx68プロセッサである第7世代Coreを採用したモバイルノートPCだ。SIMロックフリー仕様(microSIMを利用)でLTEモデムを内蔵し、Windows 10標準機能のプリペイド型データプラン(Windowsストアで購入)を利用できる。
一方、Snapdragon 835プラットフォームにおけるAlways Connected PCの条件は、「モデムチップを内蔵している」という点のみで(Snapdragonそのものが通信機能を持っている)、eSIMかどうかは各OEMならびに、製品が販売される各国や各キャリアの状況を見て逐次変化することになるようだ。
つまり、同じメーカーのハードウェアであっても、国やキャリアの違いによってその通信サービスの部分が大きく変化する可能性があるというわけだ。
同様に、説明会では「本当に2017年内に製品提供が可能なのか?」という質問もあった。バーナード氏(Microsoft)とマグワイヤ氏(Qualcomm)はともに「MicrosoftとQualcommではそう考えている」と答える一方で、「最終的な判断はパートナーの戦略による」ともコメントしており、両社の公式見解とOEMの実際の動きとの乖離(かいり)がある可能性も認めている。
これは筆者の分析になるが、米国の商戦期にあたるホリデーシーズンに製品を投入するためには、少なくとも10月中には販売店や関連パートナーへの通知が行われ、11月初旬までには発表と販売が始まらなければ間に合わない。現時点の動きから判断する限り、年を越す可能性が非常に高いと推測する。
11月初旬から毎年恒例のイベントであるCESが行われる1月初旬に、関係各社に新たな動きがあるかに注目したい。
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