トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断する「来日時の、ある条件」

日本と打ち合わせて、中国に乗り込む

米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。

まず、日程を確認しよう。

大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席する。

一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。

フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分が議長を務めるASEAN首脳会議で日本の援護射撃を期待したからだ。日本はいまや東アジアの国際関係で最重要の地位にある。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席に何を語るのだろうか。

ずばり言えば「オマエは北朝鮮をどうするのか。中国が核とミサイル開発を中断させないなら、オレが実力でやるぞ」と脅すに違いない。朝鮮半島を射程に入れた西太平洋に空母3隻の大部隊を展開させているのも、そのためだ。

これに対して、優柔不断の習主席は時間稼ぎを試みるだろう。北朝鮮への圧力強化を求める米国の要求をむげには断れない。真正面から拒否すれば、米中関係が悪化するだけでなく、米国に軍事攻撃を決断させかねない。それはなんとしても避けなければならない。

結局、北朝鮮に向けた石油供給の追加削減くらいは表明したとしても、中国が北朝鮮と金正恩氏に決定的な打撃を与えるのは、また先送りする。

一方、トランプ大統領の狙いは何か。北朝鮮を軍事攻撃せざるをえなくなった場合には、中国が攻撃を容認することを確認する。それが最低限の獲得目標になるはずだ。

中国が置かれた微妙な状況

中国側は8月10日、政府系新聞である『環球時報』社説の形で、すでに容認する姿勢を表明している。社説は「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復しても、中国は中立を保つ。ただし、米国が朝鮮半島の版図を塗り替えようとするなら、断固として介入する」と書いた。

これに対して米国は4日後の14日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に寄稿し「米国は北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明した。8月18日公開コラムで指摘したように、これは事実上の米中往復書簡だった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624）。

大統領は首脳会談で習主席自身の口から攻撃容認の確約を取り付けようとするはずだ。米国にとって「米国が攻撃した時に中国が介入してくるのか否か」を見極めるのは、攻撃の可否を判断するうえで決定的に重要な要因である。