措置命令を受けたのは、電気の修理工事や害虫駆除などを請け負っている東京・台東区の「ＡＲＳ」とその関連会社の「リュウセン」です。

消費者庁によりますと、ＡＲＳは去年９月からことし６月にかけて、実際には存在しないマーケティング会社を装って、同業の複数の業者のサービスを比較するうそのホームページを設け、自社がランキングの上位に選ばれたように見せかけていたということです。

さらに２社は、自社のホームページで１０万件の実績があるなどと宣伝していましたが、実際は最大でも２万件にとどまっていたということです。

消費者庁の調査に対し、２社は事実と異なる広告を行ったことを認めているということで、消費者庁は景品表示法に基づき、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

消費者庁表示対策課の笠原慎吾上席調査官は「比較サイトを利用する消費者は多いと思うが、こうしたサイトも慎重な目で見ることが大切だ」と話しています。一方、ＡＲＳは、「本日コメントできることはありません」としています。