読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」

都内で手に入る地方紙

　一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

　だが、ほかに日本経済新聞（306万部から273万部）、産経新聞（201万部から157万部）を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

部数の下がる地方紙、下がらない地方紙

　地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。新潟日報は49万部から44万部へと減っている。

　だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。

　地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。県外に避難した人が多かったからだ。もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。

　だが、それでも生き残っている地方紙がある。こういった地域では、「新聞離れ」が起こっていないのだ。

生き残る地方紙の紙面とは？

　新聞業界で高く評価される地方紙は、主にジャーナリズム性の高い地方紙だ。たとえば北海道新聞、河北新報、東京新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムス。このなかで部数を減らしていないのは信濃毎日新聞くらいである。どの新聞も、新聞協会賞をよく受賞している。

　一方、新聞業界で評価されないながらも、地元ではよく読まれている新聞もある。北國新聞、山梨日日新聞、日本海新聞、山陰中央新報、四国新聞。これらは北國新聞を除き、ほとんど部数を減らしていないのだ。そして、ジャーナリズム性に関しては低いといわざるを得ない。なかなか新聞協会賞を受賞できないという共通点もある。

　では、こういった新聞ではどんな記事が充実しているのか。筆者の地元の新聞であり、新宿駅の中央本線特急ホームでも手に入る山梨日日新聞を例にとって見てみよう。