課税逃れ対策として
既に平成27年7月から実施されている
この税の目的は、富裕層が海外に移住等し、その資産を処分した際に、本来日本で納税するべき税金を税率の低い国やそもそも税金がかからない、所謂タックスヘイブンで納税する、課税逃れを許さないことです。
日本は全世界課税の国ですから、居住地が日本であれば世界のどこにいても、日本に納税する義務があります(現地で納税すればその分は相殺される等の例外はあります)。
既に平成27年9月から実施されていますが、金融資産が1億円以上の人に適用されるため、関係のない人が多いことから、あまり話題にはなりませんでした。
しかし、もう一つの「出国税」(日本を出国する人全員に1000円の税金を課す)が話題に上ったことから、あらためてこの制度の存在も認識され始めました。
それでも海外移住は加速する
安易な制度
この制度が作られる以前から、課税強化の波は来ており、重税に苦しむ富裕層は居住地を海外に移しています。
テレビに出るような有名人はもちろん、普通の起業家や日本に住む必要がない富裕層は当然に海外に移住しています。
ただし、「日本に住民票がない」と主張しても、日本での滞在日数や入出国回数で、「日本に住んでいる」とみなされると、追徴課税されたりしますが、その辺のことはみんなよく知っているので、日本での滞在は何日まで、というふうにうまくやっています。
ネット全盛の現在、日本にいなければ仕事にならないということも少なくなってきているので、ますますこれから加速します。
つまりプレッシャーをかけることはできても、海外移住を抑えることはできません。
金持ちみんな出て行き
金ない人だけが残る日本
そうするとどうなるかというと、今後日本に住むお金持ちが減り、お金持ち以外の人の比率が高くなるということになります。
その結果、納税額が減り日本にいる人には更なる増税が待ち受けるのです。
本当に悪循環です。
やるべきことは
ズバリ減税
超少子高齢化社会を迎える日本は、どんどん減っていく働き手が、どんどん増える老人や生活保護受給者を支えなければならない厳しい時代に突入します。
これに輪をかけて富裕層の流出。もう未来は見えません。
もう日本は減税し、金融立国として海外からヒト、カネを呼び込み生きていくしかないでしょう。
無策のツケがじわじわきますね。
