韓国の情報機関、国家情報院は２日、国会の情報委員会に非公開で報告を行いました。出席者によりますと、国家情報院は、首都ピョンヤンにあるミサイル研究施設で車両の動きが活発化していることなどを明らかにし、再び弾道ミサイルが発射される可能性があるという分析を報告したということです。

また、北朝鮮北東部ハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）の核実験場の近くでは、ことし９月に６回目の核実験が行われた坑道は、その後の地震で損壊した可能性があるものの、別の坑道では新たな核実験をいつでも行える状態が維持されているという見方を示したということです。

一方で、国家情報院は、国際社会が着実に制裁を履行した場合、北朝鮮は来年以降、１９９０年代後半の深刻な食糧難に陥った時期と同じ程度まで経済が悪化すると予想したうえで、そうなれば北朝鮮が核開発の放棄に向けた交渉に応じてくる可能性もあると指摘したということです。

さらに国家情報院は、朝鮮労働党の筆頭部局である組織指導部の部長に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近の１人、チェ・リョンヘ副委員長が就任したと推定されることを明らかにしたということです。