富士通とLenovo、PC事業で合弁会社　Lenovoが過半数出資

富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。

　富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行（DBJ）は11月2日、共同でPC事業の合弁会社を設立すると発表した。2018年4～6月をめどに、富士通の100％子会社である富士通クライアントコンピューティング（FCCL）株式の51％をLenovoに、5％をDBJに譲渡し、合弁会社にする。譲渡額は280億円。

富士通のノートPC

新体制における資本構成

　合弁会社となった後も社名は変更せず、現状の製品ポートフォリオ、開発・製造体制も維持する考えだ。「引き続き富士通ブランド製品を提供し続ける」という。代表取締役社長には、現FCCL社長の齋藤邦彰氏が就任する。

新体制におけるビジネススキーム

　富士通とレノボは、同日都内で記者会見を開催する。

　富士通のPC事業を巡っては、15年に東芝とVAIO、富士通の3社がPC事業を統合する方向で検討が進んでいるとの報道があったが、16年4月に白紙撤回が報じられた。その後、16年10月に中国Lenovoグループとの統合を「選択肢の1つとして検討している」（富士通）としていた。

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