政府は、今月１３日から、全国の自治体の窓口で行う一部の申請で、マイナンバーカードを提示すれば現在必要な書類の提出を免除することになりました。

具体的には、一人親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービス、それに、公営住宅への入居の申請などの手続きが対象で、カードを提示すれば、課税証明書や住民票といった書類の提出が免除されます。

また、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用も１３日から始めることにしていて、一部の自治体では、オンライン上で、保育所の入所申請などができるようになります。

野田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「マイナンバーカードを持ちたいと思ってもらえるように、さまざまなコンテンツの提供を模索する取り組みを、日々積み重ねていきたい」と述べました。