物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。

　　日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。

　　４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は年率2.5％増と６期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の２％台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.5％上昇と７カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1％上昇と低迷が続いている。

　　日本銀行は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは６回目。物価の低迷の背景として、携帯電話機や同通信料、家賃の下落に加え、「企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重」と説明した。日銀は物価上昇には賃金上昇が不可欠としているが、正規雇用者の賃上げの動きは鈍いままだ。

増大する社会保険料

　　富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは７月14日付のリポートで、「今では家計の社会保険料負担は所得税等の負担を上回り、企業の社会保険料負担は法人税負担を上回る」と指摘する。正社員の社会保険料の半分は企業が負担しており、「給料は上がらなくても企業から見た人件費は増える」ため、社会保険料の上昇は「正社員の給料が上がりにくいことの少なくとも一因になっている」とみる。

　　早川氏は厚生年金保険料と健康保険料は過去10年で収入の21.95％から27.35％に上昇したと指摘。政府は14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、２度にわたり10％への引き上げを延期したが、社会保険料の引き上げで「消費税率の３％引き上げが２回以上行われたに等しい負担増が生じたことになる」という。

　　健康保険組合連合会がとりまとめた今年度予算では、高齢者医療などへの拠出金が3.5兆円と組合員への保険給付4.1兆円に迫る勢いだ。厚生年金保険料の上昇は今年の18.3％で当面打ち止めの予定だが、健康保険料は高齢者医療制度への支援金を中心に今後も上昇が続く見込みだ。早川氏は社会保障負担の増大が「雇用・賃金の不安定化や将来不安等に伴う個人消費の抑制につながっている」との見方を示した。

さまざまなゆがみ

　　日本の年金制度は賦課方式で、高齢者が増え平均寿命が延びると現役世代が払う保険料率は上昇する。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは７月21日付のリポートで、「現役世代にとって年金保険料は長寿リスクに対する保険というより、事実上の税金である」と指摘する。

　　村嶋氏は「政府は消費税増税ではなく、こうした『社会保険税』の増加を利用して社会保障費の増加に対応してきた」と指摘。社会保険料の引き上げは賃金の伸び悩み、非正規雇用の増加、企業の生産拠点の選択への影響という形で、「経済のさまざまな分野にゆがみをもたらした可能性がある」という。

　　政府はデフレ脱却には賃上げが不可欠との判断から企業に対して賃上げを要請しているが、経団連は今年の春闘を前に示した「経営労働政策特別委員会報告」で、社会保険料負担の増大は「企業収益と社員の手取り賃金双方の減少要因」となり、賃上げ効果を「経済的にも心理的にもき損させかねない」として、社会保険料の増加を抑制すべきだと訴えた。

　　日本生命保険の岡圭祐・団体年金部課長補佐はブルームバーグの電話取材に対し、「企業は依然として人件費抑制姿勢を緩めておらず、ここ数年の春闘は力強さを欠く状況が続いており、これが物価低迷の遠因になっている」と指摘。今後も高齢化の進展を背景に社会保障負担の増加が見込まれるため、「企業が賃上げを積極化することはますます困難となる」としている。