＜サイバー攻撃が世界秩序を揺るがし、変えてしまうと唱える二人の著者、『ハックされた世界秩序』のアダム・シーガル、『サイバー・ドラゴン』のディーン・チェンに話を聞いた＞

雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行で知られる米国ニューヨークの外交問題評議会（CFR）でサイバーセキュリティを研究するアダム・シーガルは、最近出版した著書『ハックされた世界秩序（The Hacked World Order）』で数々のサイバー攻撃の事例を紹介している。そして、それらが世界秩序をハックすることになっているという。サイバー攻撃が世界秩序を揺るがし、変えてしまうことになりかねないというのだ。

シーガルは7月31日に『ニューヨーク・タイムズ』紙でカタールをめぐるフェイクニュースにも言及している。UAE（アラブ首長国連邦）の支援を受けた者がカタール政府のニュース・サイトやソーシャル・メディアのサイトにサイバー攻撃をかけ、カタールの指導者がイラン、ハマス、イスラエルを賞賛しているという偽ニュースを発信した。それを信じた周辺諸国がカタールと断交した。

外交問題評議会のオフィスでシーガルにさらに話を聞くと、フェイクニュースは必ずしも新しいものではないという。昔からデマはさまざまなところで流されてきた。しかし、現代のデジタル・メディアを使ったフェイクニュースはスケールが違う。デジタル・メディアがなかった時代にはどこか新聞一紙が虚偽の記事を書いたとしても、他の新聞やテレビがそれを確認できなければ後追いすることはなかった。新聞記者は訂正記事を出すことを恐れている。外部からのプレッシャーだけでなく、新聞社内部からのプレッシャーも強いからだ。

しかし、デジタル・メディアではフェイクニュースが一気に拡散し、それを追いかける否定や訂正ニュースの力ははるかに弱い。ネズミとネコの追いかけっこのようなものでキリがない。ヒラリー・クリントン元米国務長官は、インターネットのコントロールはゼリーのようなもので、なかなかうまくいかないと指摘していたという。

政策課題としての位置が下がったサイバーセキュリティ

そして、ドナルド・トランプ政権になったことで、インターネットやサイバーセキュリティはもはや重要な政策課題ではなくなっているともいう。国連総会の第一委員会で議論していたサイバー問題の政府専門家会合（GGE）についても、トランプ政権は重要視せず、合意に至らなくても良いという態度だった。トランプ政権としては、欧州や日本など有志の国々と協力ができれば良いという。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

サイバーGGEを主導してきたのはロシアだったが、ロシアによる2016年の米国大統領選挙介入が明らかになったことで、ロシアに対する警戒感が高まった。ロシアとサイバーセキュリティで合意できることなどないという雰囲気もあるようだ。実際、米国政府は、ロシアのカスペルスキー・ラボが提供する製品・サービスを米国政府機関では使用禁止にした。2018年の中間選挙、2020年の次の大統領選挙をどう守るかという議論が米国政府内では始まっている。