＜中東各国で強権支配が一段と強化されるなか、人々の怒りのマグマは再び煮えたぎっている＞

アラブ世界で吹き荒れた民主化運動の嵐「アラブの春」の幕開けから6年余り。11年当時と比べ、アラブ人の生活はさらに耐え難いものになっている。

中東と北アフリカでは15～24歳の若年層が総人口に大きな割合を占めているが、失業は今も深刻で、若者は希望が持てない。しかも、この地域の政権は軒並み市民の政治的な発言を封じ込め、民衆の抗議に暴力で応じる姿勢を強めてきた。

アラブ諸国は「強権支配の罠」から逃れられないようだ。エジプト、サウジアラビア、さらにはモロッコでも、その病弊が表れている。

革命はしばしば裏切りに終わる。いい例がエジプトだ。アブデル・ファタハ・アル・シシ大統領の強権体質は、11年の騒乱で失脚したホスニ・ムバラク元大統領より始末が悪い。

シシは、かつて自分が「100万人規模のマフィア」とこき下ろした警察を支配の手段にして、なりふり構わぬ人権弾圧で秩序を維持している。

ムバラク政権下では、人々は自由を失う代わりに国家の手厚い保護を手に入れた。だがエジプトの人口は年に200万人のペースで増え続けており、国家が国民を養うシステムはもはや限界に来ている。エジプト経済を破綻の淵から救うには改革の大なたを振るうしかないが、シシは民間の活力を引き出すどころか、軍を経済の牽引役に仕立てようとしている。

IMFは昨年11月、エジプトの経済再建計画を支援するため3年間で総額120億ドルの融資を行うと発表した。再建計画には、軍と警察を除いても650万人に上る公務員の給与と人員削減、国家予算の30％を占める補助金の削減などが盛り込まれている。だが国民の猛反発が予想され、シシは計画の実施に及び腰になっている。

さらに懸念すべきは、事実上の一党独裁だったムバラク時代以上に、シシ政権が野党やメディアに対する締め付けを強化していることだ。自分たちの声が政治に反映されなければ、人々は実力行使に出るしかない。エジプト経済・社会的権利センターの調べでは、昨年の街頭デモ件数は、「アラブの春」に先立つ数年間の平均の5倍に達した。民衆の怒りのマグマが大爆発を起こすのは時間の問題だろう。

中国はお手本にならず

サウジアラビアは、王族のサウド家が国民に大盤振る舞いをしてきたおかげで、「アラブの春」を比較的無難にやり過ごせた。しかし原油価格の下落に加え、人口が急増（この10年で25％余り増えた）。エジプト同様、これ以上ばらまき政策に頼るわけにはいかない。

政府は昨年9月、公務員の給与引き下げなどの緊縮策を打ち出したが、国民の反発を受けて今年4月に撤回した。勤労者の圧倒的多数が政府に雇われている現状では、公務員の給与はうかつに手を出せない「聖域」だ。