そして中国や韓国のような反日国家と断交しても、日本は少しも困らないと主張しています。
この場合の少しも困らない日本を、この国でビジネスをしている企業やこの国に住む生活者のことであると考えては、ネトウヨの主張を間違えてしまいます。日本≒ネトウヨですから、断交をしてもネトウヨは困らないから、断交せよというのです。ネトウヨ≒日本の日本は、企業や生活者を含まないものであり、ネトウヨが絶対権を持つ特殊な存在ですから私はこれを特定日本と呼んでいます。
日韓貿易は日本の大幅な黒字です。韓国製品の部品には日本製のものが多く使われています。日本から部品を輸入して製品にして韓国は世界に販売していますから、世界での韓国製品の売り上げが増えれば日本からの部品輸入が増えて、日韓貿易の日本の黒字が大きくなるという仕組みです。
これは見方を変えれば、日本企業が部品は作れても世界で売れるヒット商品を生み出すことが出来なくなってきている現状を現わしているわけで、シャープの液晶も東芝の半導体も部品であり、そのまま消費者の手に渡るものではありません、韓国企業が世界で売れるヒット商品にしてくれて初めて消費者に買ってもらえるのです。
部品を韓国に売って稼いでいる企業にとっては大打撃であり、少しも困らないどころではないのですが、ネトウヨは部品の生産者ではないので特定日本は困りません。
中国との貿易は雑貨や食品の輸入が多くて貿易収支は日本の赤字ですが、日本企業は中国に工場を建てて稼いでいますから、資本収支は日本の大幅な黒字であり、トータルでは日本の黒字になっています。中国と国交断絶すれば中国内の日本資産が凍結されますので、企業は大打撃を受けます。
豊かでない日本の生活者の多くは、安い中国製品に依存して生活しています、中国製品が輸入されなければ困ってしまいますが、今でも、中国製品など絶対に買わないで生活をしていて、中国に投資などしていないネトウヨは困りません。
俺様が困らなければ日本は困らないのだから、韓国や中国と国交断絶をしても構わない。部品を製造したり中国に工場を建てたりしている企業が困っても、豊かでない消費者が困っても、中韓に依存していたことが反日行為なのだから、配慮する必要はない、日本の意志を代弁している自分たちネトウヨの人種や国家への好悪が優先する、企業や生活者は困っても我慢するべきだ。
これがネトウヨの国交断絶に関する経済論であり、俺様の感情や好悪が優先する俺様経済がネトウヨの経済論だといえます。
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