Facebook、Twitter、Googleの法務担当者、ロシア介入疑惑公聴会で証言

2016年の米大統領選期間中、ロシアが米国のソーシャルメディアを使って撹乱プロパガンダを投入したことに関する公聴会が開かれ、Facebook、Twitter、Googleの法務担当者がそれぞれ証言した。

　米連邦政府上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は10月31日（現地時間）、2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑に関する公聴会を開き、Facebook、Twitter、Googleの法務顧問がそれぞれ証言した。

　公聴会は約2時間。それぞれのサービスにロシアが選挙に影響を与えるようなプロパガンダを掲載したことについての把握状況、なぜ防げなかったのか、今後の対策などについて厳しい質問が続いた。

　パトリック・リー議員（民主党・バーモント州選出）は「あなたたちはもっと早期にできることがたくさんあったはずだ。大きな責任がある」と語った。

　特にFacebookへの批判が多く、例えばアル・フランケン議員（民主党・ミネソタ州選出）は、選挙関連広告費がルーブルで支払われたのだから、ロシアとの関連に気づけたのではないかと責めた。

　これに対し、Facebookの法務顧問、コリン・ストレッチ氏は「そのヒントに気づきませんでした」と応えた。

Facebookのコリン・ストレッチ法務顧問

　ストレッチ氏は、最大で1億2600万人の米国民が選挙期間中にロシア政府につながりのあるコンテンツをFacebook上で見たことを明らかにした。これらのコンテンツのほとんどは、ヒラリー・クリントン候補を非難するものだったという。

　Twitterのショーン・エジェット法務顧問は、ロシアが不正なアカウントで選挙関連広告を出そうとしたことに気づき、それを阻止したと証言した。

Twitterのショーン・エジェット法務顧問

　Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターのリチャード・サルガード氏は、米大統領選よりもかなり前からロシアを含む不正な侵入者からプラットフォームを守る対策を実施していると語った。

Googleのリチャード・サルガード氏

　同氏は、ロシア政府につながる広告アカウントが同社のサービスで4700ドル使ったことや、YouTube上で1100本の動画が選挙関連の妨害キャンペーンに使われたことを明らかにし、これらの動画はあまり視聴されなかったと言い添えた。

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