ＮＨＫは、テレビなどの設置者に受信契約を義務づける放送法の規定に基づき、繰り返し契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判が先月最高裁判所大法廷で開かれ、男性側が「受信契約の強制は契約の自由に対する侵害だ」と述べたのに対し、ＮＨＫは「豊かな番組を放送するには受信料制度が不可欠だ」と述べました。

この裁判で、最高裁は、来月６日の午後３時に判決を言い渡すことを決めました。

１審と２審は、放送法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、ＮＨＫが裁判を起こして訴えが認められれば契約が成立し、テレビなどを設置した時点にさかのぼって支払い義務が生じるという判決を言い渡し、双方が上告しています。

最高裁は、こうしたＮＨＫの受信契約をめぐる論点について、初めての判断を示す見通しです。