１日の東京株式相場は反発し、主要株価指数はことしの高値を更新。良好な世界景気、国内企業業績への評価が高まり、東証１部33業種は全て高い。好決算が評価されたソニー、東京エレクトロンが急騰し、東エレクはＩＴバブル期以来の２万円を突破、上場来高値を付けた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.75ポイント（1.2％）高の1786.71と３営業日ぶりに上昇し、2007年７月以来の高値を更新。日経平均株価は408円47銭（1.9％）高の２万2420円08銭と大幅反発し1996年７月以来、21年ぶりの高値を更新した。日経平均の上げ幅は５月８日（450円）以来、およそ半年ぶりの大きさ。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「世界景気は10年ぶりの同時回復、企業業績は７年ぶり高水準、マクロ、ミクロ両面での『世界同時回復』が続いている」とし、各国の適切な経済政策が好循環を生んでいるとの見方を示した。
東証内
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10月31日に米国で発表されたシカゴ製造業景況指数は前月の65.2から66.2に上昇、市場予想の60を上回った。民間調査機関のコンファレンスボードによる米消費者信頼感指数は125.9と2000年12月以来、およそ17年ぶりの高水準。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７ー９月のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.6％増と、予想を上回った。前年同期比では2.5％増と2011年以来の伸び。
欧米の良好なマクロ統計を背景に投資家はリスク資産投資に前向きになっており、前日の米国株は小幅ながら反発、ストックス欧州600指数は４日続伸し、世界の株式相場の値動きを表すＭＳＣＩワールド指数は年初来高値圏で推移する。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「実感として景況感が良く、企業業績も良い。世界的に景況感が良くなっている」と指摘。近く指名される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長も、最有力候補と言われるパウエル氏なら「過度な引き締めもなく、問題ない」と秋野氏は言う。
米国では１日まで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、政策金利は据え置きの予想。市場参加者の注目は、２日に発表が見込まれる次期ＦＲＢ議長の指名に集まっている。また、１日に発表される米税制改革案について、トランプ米大統領は段階的な法人税率引き下げの導入は検討していない、と発言した。
海外統計や市場動向から買い安心感が広がり、きょうの日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行。ドル・円相場が早朝の１ドル＝113円60銭付近から同90銭台まで円安方向に振れると、株価指数もじりじりと上げ幅を広げ、午後に日経平均の上げ幅は400円を超えた。指数を一段と押し上げたのが決算内容が評価されたソニーと東エレクで、２銘柄の日経平均押し上げ幅は117円。上方修正されたソニーの今期営業利益は20年ぶりに最高益になる見通しで、今期利益計画を増額した東エレク株は2000年５月以来の２万円に乗せ、上場来高値を更新した。
丸三証券の服部誠執行役員は、「国内機関投資家は既に売ってしまっており、少し下げると日本銀行がすかさず買ってくる」とし、強含む日本株の背景には需給環境の良さもあるとみる。みずほ証の倉持氏は、日経平均が２万2000円の節目を超えたことで、「コールオプションのデルタヘッジの買いや残高の積み上がった信用売りの買い戻しなどが入りやすい」と話していた。東証の発表によると、10月27日申し込み時点で信用売り残は４週連続で増え、１兆1019億円と９年ぶりの高水準だった９月３週（１兆1077億円）に次ぐ多さとなっている。
東証１部33業種は全て高く、上昇率上位は石油・石炭製品、空運、電機、パルプ・紙、鉱業、電気・ガス、非鉄金属、ガラス・土石製品など。売買代金上位では利益計画の増額と野村証券の目標株価引き上げを受けた日東電工、業績増額が予想以上とみられたＳＣＲＥＥＮホールディングスが上げ、パナソニックやローム、旭硝子、コナミホールディングスも高い。半面、今期は一転営業減益になる見込みの村田製作所は大幅安。業績上方修正の数値が市場予想を下回った日本ガイシや三井化学も売られた。
- 東証１部の売買高は20億5682万株、売買代金は３兆7557億円
- 値上がり銘柄数は1248、値下がりは704
