日本から学ぶべき教訓：完全雇用、賃金上昇を意味しない
- 日銀、消費者物価上昇率の見通しを再び引き下げ
- 雇用が数十年ぶりの売り手市場でも賃金上昇には不十分
金融政策の実験場と化している日本では、雇用が数十年ぶりの売り手市場となっても急速な賃金上昇にはつながらないことが明らかになりつつある。
世界の約75％で景気改善が進行している。企業は利益を膨らませているものの、賃金上昇は見られないままだ。この両者を結びつけようと奮闘する各国・地域の中央銀行や政府にとって、日本の実験成果は不吉な前触れと言える。
日銀は31日、大規模な金融緩和策の据え置きを決定。同時に発表した展望リポートでインフレ予想を引き下げた。企業と家計の間に物価は上がらないという姿勢が深く根付いていることなどを理由に挙げた。失業率が３％を下回っていても、状況に変化はない。
日本海に面する福井県は、日本と世界の賃金の謎を示す縮図だ。厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率で福井県は1.98倍と東京都に次いで都道府県で２番目に高かったが、賃金は今年に入り下落が続いている。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、「労働市場は非常にタイトな状況だが、賃金は上がらない」と述べ、「女性や高齢者など、いま労働人口に入っていない人々がまだ多数控えており、そうした人々が労働市場に入ってくると安い賃金での雇用が増える。賃金の押し下げ圧力になる」と説明した。
失業率と物価上昇率との間には関係があるとされ、この相関関係を示す指標にフィリップス曲線がある。だが、かつてほどフィリップス曲線は参考にならないとの議論が強まっている。
日銀の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後の記者会見で、このテーマは日本だけでなく他国でも活発に議論されていると指摘。企業が支出を増やし始めるには企業景況感のいっそうの改善が必要だと主張した。
原題：Lesson From Japan: Full Employment Doesn’t Yet Mean Higher Wages（抜粋）
