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StockSun株式会社の代表ブログ

起業してからの日常を綴る日記

【徹底公開】一番簡単でローリスクな起業の方法

 

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こんにちは。

 

StockSun株式会社 代表の株本です。

本日は、最も簡単に出来る起業の方法を徹底公開します。

フリーランスや、個人事業主と違って、法人設立ですので混同しないようご注意ください。

 

今回は、最もローリスク且つ、利益率の高い「業務委託」をメイン事業とする法人の設立方法を記載します。

 

正確に言うと、ここでは業務委託とは、準委任契約のことです。

顧客から「この仕事代わりにやっておいて~」

という案件を受注すると、準委任契約です。

 

この、準委任契約こそが

 

最も簡単で、誰にでも出来る仕事

 

なんです。

 

みなさん、普段、会社で仕事してますよね。お給料をもらって。

そのお給料を、お給料ではなく「発注」という形で仕事を受けるだけなんです。

 

もちろん、発注なんでリスクはあります。いつ切られるかわかりませんし、保険も自分で入らなければいけません。

 

しかし、正社員ではないので、掛け持ちする事も可能ですし、自分で仕事を選ぶことも可能です。

 

そんな、これから日本でも増えていく気しかしない、準委任契約モデルでの起業方法を記載していきます。

 

 

 

 

 

 

 

1.起業準備

1-1.貯金50万円用意する

まず、会社設立にはある程度の費用がかかります。

後ほどかかる資金や費用などの詳細を記載しますが、自分の生活費込みで40~50万円は欲しいところです。

逆にこの貯金が用意できないのであれば、もう少し起業は待った方が良いと思います。

 

 

1-2.「うちの会社に就職しないか?」と言ってくれた人を思い出す

30代前後の方で、ある程度お仕事を頑張っていた方であれば、飲みの場でもプライベートでも、軽~くでもいいので

「うちの会社来いよ」

みたいな事を一度は言われたことあると思うんです。

これは、ガチなトーンじゃなくても良いです。

 

もし、1度もなければ、今回は、ごめんなさい。

 

1-3.「業務委託」形式で仕事をもらう提案をする

誘ってくれた方が、本気じゃなかったとしても、本来やって欲しい仕事はある程度頭の中に思い描いていたはずです。

その仕事を、給料のコストよりやすく業務委託で発注できるのであれば、先方からしてもメリットは大きく、おいしい話です。

また、万が一、いざ発注したもののあなたがポンコツだったとしたら、すぐに契約を切ればいいだけの話なので、提案内容としては先方も乗る可能性が高いです。

 

1-4.最低限生活できるレベルの売上を確保する

1-3の形で業務委託案件を何社か増やして、売上を作ってください。

後ほど金額は記載しますが、実際に法人を設立して、サラリーマンの時より多くかかる費用は、交通費と税理士費用とオフィス代のみです。

現在の手取り金額に、

・交通費(2~3万/月)

・税理士費用(1~2万/月)※決算時に別途7万円~12万円ほどかかります

・オフィス代(1~5万円/月)

をプラスした売上(粗利)を確保できれば現状維持は保証されます。

 

※スタート時に多少下がったとしても、起業してから上げればいいだけの話ですが。

 

 

2.法人設立

2-1.個人の印鑑と印鑑証明書を用意する

既に持ってる方は、ここはスルーして構いません。

個人の実印を持っていない方は、ロフト等に行って印鑑を作ってください。

安いものだと3,000円~5,000円で作れます。

印鑑証明書とは、自分の印鑑を自分のものと証明するための書類です。

住民票が登録してある市役所か区役所に行かないと発行できません。

発行料金は300円/件です。※2枚発行してください

 

2-2.税理士に行く

さて、売上が見込める状況を作れたら、次は顧問となる税理士事務所を探さなければいけません。

「自分の住んでいるエリア 税理士」とかで検索すると出てくるので、その中から安いところを選べばよいと思います。

そこで、色々なプランを提案されますが、相場は2万円前後/月といったところでしょう。

税理士が具体的に何をしてくれるかというと、会社の売上と経費を、仕訳して、税務署に提出してくれます。

これは自分では絶対できないことなので、まるっと任せた方が良いでしょう。

よく「創業支援プラン」みたいに、創業したては安くしてくれる税理士も多いので、そういうところとお付き合いできるといいと思います。

 

2-3.オフィスを決める

法人設立の際は、どこで登記するのかを決めなければいけません。

1人で始めるのであれば、

・自宅

・バーチャルオフィス(住所利用のみ)

コワーキングスペース

レンタルオフィス

・シェアオフィス

のどれかをお勧めします。

家賃は、上記のいずれかであれば1~5万円/月で済むかと思います。

 

2-4.司法書士を紹介してもらう

多くの税理士は、パートナーとなる司法書士とつながっています。

 

そこに紹介してもらった司法書士に、定款(ていかん)と印鑑を作ってもらいましょう。

定款は、立ち上げる法人名や、資本金、代表者の氏名、住所等を登録する書類です。

そして印鑑は、銀行印・角印・実印の3つを作らなければいけません。

司法書士が作ってくれます。

ここで、約25万円かかります。

 

また、定款作成にあたって

・資本金が口座にあることを証明できる口座のキャプチャ

が必要です。

例えば資本金50万円で会社を立てるには、自分の口座にちゃんと50万円が存在する事を証明しなければいけないんですね。

しかし謎の儀式なんですが、ただ50万円以上、口座に残っていてもダメで

一度口座から出して、自分の口座に50万円振り込んだ履歴

を写真とって司法書士に送らないといけないという、なんともアナログで無駄な作業が発生します。

 

ここで定款が無事承認されたら、法人設立届出書(会社謄本)と青色届出書※が送られてきます。

やっと法人設立が完了です。

※赤字を次の期に繰り越せる税理上の書類で、税理士が代理で申請してくれます。

 

3.銀行口座開設

3-1.IP電話を取得する

銀行口座開設には、携帯電話番号だけでは審査が通らない可能性が高いです。

固定電話を設置するには費用がかかるため、無料で取得できるIP電話番号を取得してください。

 

3-2.HPを作成する

銀行口座開設には会社のHPを求められます。

無料で作成できるHP作成ツールを使っても良いですし、制作会社に発注して20~30万円前後で作るのも良いかと思います。

 

 

3-3.法人銀行口座を開設する

法人用の銀行口座がないと、顧客からの振込先を個人口座にしなければいけなくなってしまいます。

これをすると税理上、非常に面倒くさくなるため、必ず、請求書発行日までに口座を開設しましょう。

楽天銀行等のネット銀行がお勧めです。

「メガバンを開設すると信用が~」

という方もいらっしゃいますが、最初は振込手数料が安いネットバンクだけで十分だと思います。

 

3-4.資本金を個人口座から法人口座に振り込む

会社の口座に自分で決めた資本金を振り込めば、銀行の手続きは完了です。

 

 

4.営業活動開始

4-1.役員報酬を決める

社長とはいえ、自分のお給料は一度決めたら基本的に1年間変える事は出来ません。

私は、初年度は450,000円/月としました。

この金額を決めたら、税理士に報告してください。

 

4-2.名刺を作る

絶対必要か、と言われると、今の時代はそこまで大事ではない気もしますが、一応名刺は作っておきましょう。

デザイン作成から印刷まで全て含めて100~200枚で2万円前後が相場でしょう。

 

4-3.契約書・申込書のひな型を作る

あなたの会社のサービスを受注する際に、契約書・申込書の作成が必要になります。

口約束でも入金をしてくださるお客さんとの信頼関係があれば不要かもしれませんが、万が一の際は法律上書面が残っていた方が安心です。

ネット上にテンプレートがゴロゴロ転がっているので、そこから自分用の申込書を作りましょう。

もちろん、見込み顧客に記載していただきましょう。

 

4-4.請求書を発行する

請求書もテンプレートは、ネット上からダウンロードできます。

月末締めの翌月末支払いが、一般的な支払いサイクルだと認識しても良いでしょう。

例えば10月に働いた分は、11月の月初に請求書を発行し、11月末日までに支払ってもらいます。

サラリーマンと違い、10月分の売上が11月末に入るため、10月は無給で働くような感覚になります。

起業した方が、起業当初、資金繰りに苦しむ方が多いのは、

「初月は支出が多いのに、入金がない」

という状況だからでしょうか。

 

4-5.入金を確認する

やっと待ちに待った、初入金です。

ここで初めて自分の力で稼いだ金額が法人口座に入金されます。

月末に振り込まれた金額が、契約書通りの金額かしっかりと確認しましょう。

 

そして、法人口座から、自分の個人口座にも役員報酬を振り込みましょう

 

4-6.法人設立にかかった費用を経費計上する

司法書士に支払った費用や、印鑑作成費用は、本来会社の経費となるはずのものですが、現時点ではあなたが個人のお金として建て替えている状態です。

 

ここの費用を領収書やクレジットカードの明細等と併せて、税理士に報告してください。

経費として承認してもらえば、正式に法人口座から個人口座に経費精算として振り込めるようになります。(ここでは役員報酬とは別で振り込めます。)

 

4-7.営業活動費もすべて経費計上する

会社のお金を経費として使えるのは社長の特権です。

売上を上げるために必要だった支出(交通費・接待交際費・その他)はすべて経費精算しましょう。

最終的に法人口座に利益が残ると、法人税として40パーセント納める必要があるので、それを嫌う経営者は、利益をなるべく投資や交際費に費やして、法人税を少なくします。

クレジットカードの管理画面を開設している方は、使用した支出が全て管理画面上に残っているため、明細PDFを税理士に提出すれば領収書は必要ありません。

 

 

5.最後に

もちろん起業にはいろいろなスタイルがあり、上記はあくまでも一例です。

一気に借り入れして、どっかーんと大きなビジネスを作っていくのも良いと思います。

 

ただ、

在庫を抱えたり、初期費用がかかるようなビジネスモデルを作り上げて起業したいのであれば、まずは最低限のキャッシュを確保する

という考え方も非常に大事かと思います。

 

生活費が50万円かかるのであれば、100万円業務委託で稼いで、残った50万円で本当にやりたいサービスを作っていけばいいのではないでしょうか。

 

いきなり借り入れして、借金した状態で排水の陣でサービスを作って失敗・破産していくより、確実な収入源を持ちながらチャレンジするほうが賢い選択だと、私は思います。

 

以上です。

 

起業相談等も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

株本 y.kabumoto@stock-sun.com

 

それでは今日はここらへんで。

 

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