これは３１日に開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で財務省が示しました。

それによりますと、消費税は税収のおよそ５分の１が「地方消費税」となり、５兆円程度が都道府県に配分されています。

それぞれの都道府県にいくらずつ配分するかは、各地の小売店などで実際に消費された金額を中心に決まる仕組みです。

しかし、地方に住む人が大都市に出かけて買い物をすることも多いことから、税収が東京など大都市に偏っているという指摘がでています。

実際に、人口１人当たりに配分される地方消費税を見ますと、最も多い東京は最も少ない沖縄より１．６倍配分が多くなっているということです。

財務省は、地方消費税の税収は高齢者や子育て世帯に対する社会保障費の主な財源になっていることから、地方に今よりも多く配分されるよう仕組みを改める必要があるとしています。

今後、年末の税制改正の議論の中で、１５歳未満の年少人口や６５歳以上の高齢者の人口の比率に応じて額を決める案などを検討する見通しです。

ただ税収が減ることになる東京や大阪などの自治体の反対も予想され、調整は難航する可能性もあります。