立憲民主党や希望の党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らは国会内で会談し、来月１日に召集される特別国会への対応をめぐって協議しました。

この中で野党５党などは、特別国会では安倍総理大臣の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会など、実質的な審議を行う必要があるとして、少なくとも３０日程度の会期を設けるべきだという認識で一致しました。

また自民党が、野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることに対し「安倍総理大臣は『丁寧に謙虚に対応していく』という発言を繰り返しているが全く相反している」などとして応じない方針を確認しました。

このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、特別国会で十分な審議を行うことなどを申し入れました。