「ロシア疑惑」トランプ氏元選対幹部起訴で影響に関心

「ロシア疑惑」トランプ氏元選対幹部起訴で影響に関心
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去年のアメリカ大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」の捜査に関連してトランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら２人が、国家に対する謀略など１２の罪で起訴されました。トランプ大統領はツイッターで疑惑を否定しましたが、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。
アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカ司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の２人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、２００６年から２０１５年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など７５００万ドル（日本円で約８５億円）を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われています。

マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年８月に辞任していました。

今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。

しかし、３０日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

ロシア疑惑の経緯

アメリカではいわゆる「ロシア疑惑」が尾を引いていて、去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の間に共謀があったのかどうかや、この問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。

アメリカの情報機関は、ことし１月に公表した分析結果でロシアがプーチン大統領の指示のもと、トランプ大統領の当選を狙って民主党のクリントン陣営に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定しました。その後、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、ロシアと共謀していた証拠だと批判されました。

また、トランプ大統領はことし５月、疑惑を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を突然、解任しました。その後、議会で、コミー氏がトランプ大統領から捜査対象だったフリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことから、司法妨害にあたるとしてトランプ大統領の弾劾を求める声も出ました。

一連の疑惑をめぐっては元ＦＢＩ長官のモラー氏が、独立して捜査にあたる特別検察官に任命され、重大な事案について起訴するかどうか判断する大陪審を設置して捜査を進めています。アメリカメディアによりますと、ことし７月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたほか、１０月に入って、ホワイトハウスのスパイサー前報道官やプリーバス前大統領首席補佐官が事情を聴かれたということです。

一方でトランプ大統領は「でっち上げだ」とか「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と主張し、ロシアとの共謀や司法妨害を一貫して否定しています。

ホワイトハウス報道官「大統領と何の関係もない」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏らが起訴されたことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。

一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。

野党側「捜査の深刻さを示している」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏ら２人が起訴されたことについて、アメリカの野党・民主党の全国委員会は３０日、声明を出し、「マナフォート氏らは大統領選挙後もトランプ大統領の側近だった。２人の起訴はトランプ大統領とロシアとの関係をめぐる捜査の深刻さを示している」と指摘しました。

マナフォート氏の弁護士「罪にはあたらない」

起訴されたマナフォート氏の弁護士は３０日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る２年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。

「ロシア疑惑」トランプ氏元選対幹部起訴で影響に関心

去年のアメリカ大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」の捜査に関連してトランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら２人が、国家に対する謀略など１２の罪で起訴されました。トランプ大統領はツイッターで疑惑を否定しましたが、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカ司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の２人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、２００６年から２０１５年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など７５００万ドル（日本円で約８５億円）を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われています。

マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年８月に辞任していました。

今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。

しかし、３０日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

ロシア疑惑の経緯

アメリカではいわゆる「ロシア疑惑」が尾を引いていて、去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の間に共謀があったのかどうかや、この問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。

アメリカの情報機関は、ことし１月に公表した分析結果でロシアがプーチン大統領の指示のもと、トランプ大統領の当選を狙って民主党のクリントン陣営に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定しました。その後、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、ロシアと共謀していた証拠だと批判されました。

また、トランプ大統領はことし５月、疑惑を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を突然、解任しました。その後、議会で、コミー氏がトランプ大統領から捜査対象だったフリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことから、司法妨害にあたるとしてトランプ大統領の弾劾を求める声も出ました。

一連の疑惑をめぐっては元ＦＢＩ長官のモラー氏が、独立して捜査にあたる特別検察官に任命され、重大な事案について起訴するかどうか判断する大陪審を設置して捜査を進めています。アメリカメディアによりますと、ことし７月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたほか、１０月に入って、ホワイトハウスのスパイサー前報道官やプリーバス前大統領首席補佐官が事情を聴かれたということです。

一方でトランプ大統領は「でっち上げだ」とか「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と主張し、ロシアとの共謀や司法妨害を一貫して否定しています。

ホワイトハウス報道官「大統領と何の関係もない」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏らが起訴されたことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は３０日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。

一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。

野党側「捜査の深刻さを示している」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏ら２人が起訴されたことについて、アメリカの野党・民主党の全国委員会は３０日、声明を出し、「マナフォート氏らは大統領選挙後もトランプ大統領の側近だった。２人の起訴はトランプ大統領とロシアとの関係をめぐる捜査の深刻さを示している」と指摘しました。

マナフォート氏の弁護士「罪にはあたらない」

起訴されたマナフォート氏の弁護士は３０日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る２年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。