10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。
この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。
最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道ぶり、さらには質問の仕方によって結果が大きく左右される。中には回答を誘導するような恣意的な質問も目立ち、その科学性や客観性についてはしばしば疑問が投げかけられている。しかし、政党支持率のように同じ質問に対する回答であれば、相対的な変化を見ることは可能であろうと判断している。
その朝日新聞の世論調査はほぼ毎月行われ、政党支持率については「いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください」と質問している。この聞き方だと知名度の低い新党は、名前が熟知されていないことから回答数が少なくなってくるだろう。
昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
調査結果だが、5年余りの長期政権となった小泉内閣時代は、ほぼ一貫して内閣支持率が高い状態で安定しており、自民党支持率もそれに比例して安定していた。小泉内閣末期の2006年の調査結果を見ると、自民党支持率は20代と30代はだいたい30％前後、40、50代が30％台後半から40％台、そして60代以上が40～50％台と年齢が上がるとともに支持率が増加していた。
2006年の第1次安倍内閣になると、20代と30代の支持率が下がり、月によっては10％台を記録している。しかし、支持率が年齢とともに右肩上がりとなっている点は変わらなかった。その後、安倍首相が参院選で敗北し、政権は福田康夫、麻生太郎氏へと移っていく。20代、30代の自民党支持率は10％代に低迷したままだったが、60代以上は40～50％と大きな変化がなかった。
2009年の総選挙で自民党が敗北し民主党政権が誕生すると、自民党の支持率がすべての年代で低迷したことはいうまでもない。2012年に民主党が分裂するまでの間、20代から50代は10％台、60代は20％台、70歳以上は30％から40％台が多かった。しかし、年齢とともに自民党支持率が高くなるという右肩上がりの直線的支持率に変化はなかった。同じ時期の民主党の支持率を見ると、鳩山首相の普天間飛行場移設問題や菅首相の東日本大震災対応の混乱など不手際が続いたにもかかわらず、各世代で3割以上の支持率を得て、自民党を圧倒していた。
