築地移転 最終調整も入札不調で懸念

築地移転 最終調整も入札不調で懸念
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東京 築地市場の移転問題で、市場業界の各団体は、移転先の豊洲市場のオープンを「来年10月中旬」を軸に調整する方針で、このうち「11日」が有力との見方が出ています。一方、移転の前提となる豊州市場での安全対策工事をめぐっては複数の入札が不調に終わり工事がずれ込むおそれも出ていることから、東京都は、状況を慎重に見極めながら移転日を決定するものと見られます。
東京 築地市場の豊洲への移転に向けては、市場業界の各団体のうち500を超える水産物仲卸業者の組合の内部で、移転に対する考え方に温度差があったことから合意形成に向けた調整が進められていました。

こうした中、市場関係者によりますと、水産物仲卸業者の組合も含めた業界全体としては、豊洲市場のオープンを「来年10月中旬」を軸に調整する方針だということです。具体的なオープンの日付は市場の開設者である都が決めることになりますが、関係者の間では、10月中旬のうち、「大安」で、引っ越しなどの日程上の都合から「11日」が有力との見方が出ています。

一方で、移転の前提となる、豊洲市場の安全対策工事をめぐっては、都が募集した工事9件のうち、5件が30日開札されましたが、このうち4件は入札価格が予定価格を上回ったり、業者が入札を辞退したりしたため、不調に終わったことが都の関係者への取材でわかりました。不調に終わった中には、入札価格が予定価格を3億円以上、上回るケースなどがあり、関係者によりますと「自社の積算が予定価格と合わなかった」と話す業者もいるということで、都と業者側の見積もりに大きな隔たりがあることが浮き彫りになった形です。

入札は以前にも、不調に終わっていて、その際、都は「来年6月上旬」としていた工事の完了時期を「来年7月末」までと遅らせましたが、今回の不調でさらに工事がずれ込むおそれも出ています。

このため都は、状況を慎重に見極めながら移転日を決定するものと見られます。

築地移転 最終調整も入札不調で懸念

東京 築地市場の移転問題で、市場業界の各団体は、移転先の豊洲市場のオープンを「来年10月中旬」を軸に調整する方針で、このうち「11日」が有力との見方が出ています。一方、移転の前提となる豊州市場での安全対策工事をめぐっては複数の入札が不調に終わり工事がずれ込むおそれも出ていることから、東京都は、状況を慎重に見極めながら移転日を決定するものと見られます。

東京 築地市場の豊洲への移転に向けては、市場業界の各団体のうち500を超える水産物仲卸業者の組合の内部で、移転に対する考え方に温度差があったことから合意形成に向けた調整が進められていました。

こうした中、市場関係者によりますと、水産物仲卸業者の組合も含めた業界全体としては、豊洲市場のオープンを「来年10月中旬」を軸に調整する方針だということです。具体的なオープンの日付は市場の開設者である都が決めることになりますが、関係者の間では、10月中旬のうち、「大安」で、引っ越しなどの日程上の都合から「11日」が有力との見方が出ています。

一方で、移転の前提となる、豊洲市場の安全対策工事をめぐっては、都が募集した工事9件のうち、5件が30日開札されましたが、このうち4件は入札価格が予定価格を上回ったり、業者が入札を辞退したりしたため、不調に終わったことが都の関係者への取材でわかりました。不調に終わった中には、入札価格が予定価格を3億円以上、上回るケースなどがあり、関係者によりますと「自社の積算が予定価格と合わなかった」と話す業者もいるということで、都と業者側の見積もりに大きな隔たりがあることが浮き彫りになった形です。

入札は以前にも、不調に終わっていて、その際、都は「来年6月上旬」としていた工事の完了時期を「来年7月末」までと遅らせましたが、今回の不調でさらに工事がずれ込むおそれも出ています。

このため都は、状況を慎重に見極めながら移転日を決定するものと見られます。