こんにちは！ハンザワです。
本日は資産運用・仮想通貨についての記事です。あなたはビットコイン等の仮想通貨を保有してますか。最近はかなり知名度が上がってきていますが、仮想通貨を保有されている人はまだまだ少ないでしょう。仮想通貨への投資が、もっと身近で簡単なものになるかも知れない。そのような可能性を感じるニュースがブルームバーグで報道されましたので紹介します。
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仮想通貨のファンドオブファンズが生まれている
以下はブルームバーグのニュースからの引用です。
わずか１年前には仮想通貨に特化したファンドはほとんどなかったが、今ではこのセクターへの投資が膨らみ、ファンド・オブ・ファンズが生まれ始めている。
何と仮想通貨に投資するファンドオブファンズが生まれているとのことです。ファンドオブファンズとは簡単に説明すると「投資信託に投資する投資信託」という意味です。
仮想通貨に投資している投資信託はある？
ファンドオブファンズは投資信託に投資するものです。果たして仮想通貨を投資対象とした投資信託などあるのでしょうか。日本には現時点で、そのような投資信託はありません。しかし、金融先進国のアメリカにはあるのです。流石は金融大国のアメリカです。
また、アメリカでは仮想通貨を投資対象としたヘッジファンドも急激に増えています。2017年は84本の仮想通貨ヘッジファンドが設定されており、既に2016年の設定本数(11本)を大きく上回っています。
仮想通貨ヘッジファンドとは？
仮想通貨ヘッジファンドとは、その名前の通り「仮想通貨を投資対象としたヘッジファンド」です。ヘッジファンドの名前を聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、「村上ファンド」等の影響から、良い印象を持っている人は少ないのではないでしょうか。
ヘッジファンドとは「金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。(Wikipediaより引用)」です。ややこしので簡単に説明すると「お金だけ預けて売買のタイミングはファンドにお任せ。何を買うのかも、ある程度はファンドにお任せ」というものです。
ヘッジファンドは一般的に細かい売り買いを繰り返して利益を目指すものが多く、場合によっては売りから入ることもあります。(いわゆる空売り)
投資信託とヘッジファンドの違いは？
「投資家からお金を集めて運用する」という点では投資信託に近いものがあります。しかし、投資信託とヘッジファンドでは全然内容が違います。一般的な投資信託とヘッジファンドの異なる点を下記表にまとめました。
| 投資信託 | ヘッジファンド | |
| 最低投資金額 | 少額から投資が可能 | 一般的に1ロットの投資金額が大きい |
| ファンドの運営 | 投資できる対象は限定的 | 一般的に投資手法や投資対象の自由度が高い |
| 購入者 | 証券会社や銀行で誰でも購入可能 | 広く誰もに公開されていない(投資している人には富裕層が多い) |
| 空売りの有無 | 空売りは行なわないものがほとんど | 空売りを行うものが多い(絶対収益追求※) |
※ヘッジファンドは「絶対収益追求=上げ相場でも下げ相場でも利益獲得を狙う」ものがほとんどです。そのため、投資手法として空売りを行うファンドが多いのです。
日本で仮想通貨を投資対象とした投資信託はできるのか？
おそらく、日本で仮想通貨を投資対象とした投資信託は設定されるでしょう。それも、近いうちに。2017年9月にSBI証券の親会社であるSBIホールディングスが、米ヘッジファンドと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表しておます。日本で「仮想通貨の投資信託」第一号はSBI証券から生まれることになりそうです。
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ビットコインの取引量では日本が世界第1位
日本は2017年1月～2017年10月までの間で、ビットコインの取引量が世界第1位です。日本は有数のビットコイン取引大国であり、おそらくこの傾向は今後も続くでしょう。なお、2016年までは、中国がビットコインの取引量の大半を占めていました。しかし、政府等の規制強化により、現在は取引量が大幅に減少しています。
これだけ、仮想通貨への投資(投機)が流行っている日本。仮想通貨の投資信託がもし日本で設定されたとすれば、人気が出ること間違いないでしょう。
仮想通貨の投資信託ができるメリットとは？
日本で仮想通貨の投資信託が誕生することで、仮想通貨への投資が非常に簡単になります。対象の投資信託を取り扱っている証券会社や銀行ならばどこでも仮想通貨への投資ができることになり、1万円や千円といった少額からの投資も可能になります。今まで仮想通貨投資に興味はあったが、二の足を踏んでいた人も購入するかも知れません。
仮想通貨に投資する「毎月分配型投資信託」はできるのか？
日本では毎月分配型の投資信託の需要があり、多くの人が購入しています。果たして仮想通貨に投資した、毎月分配型の投資信託は設定されるのでしょうか。理論上は毎月分配型を設定することは可能ですが、現実的には設定されないでしょう。
仮想通貨は決済手段であり、株式や債券と違って配当金や金利収入はありません。もし分配するならば、分配原資が「仮想通貨の値上がり益のみ」になります。インカムゲインが無いため、安定した分配は難しく「毎月分配」は厳しいでしょう。
仮想通貨が機関投資家の投資対象になったら、とんでもないことが起きる
仮想通貨が年金基金や保険会社等の機関投資家の投資対象となる日は来るのでしょうか。もし投資対象になったとしても、まだ先の話でしょう。仮に機関投資家が仮想通貨に投資を始めたら大量の資金が流れ込み、仮想通貨は大きく値上がりするでしょう。来るべき時に備え、今から仮想通貨に先行投資しておくのは有かも知れません。
現在の仮想通貨の購入手段とは？
日本で仮想通貨を入手するには、取引所で購入する必要があります。(他にもマイニング(採掘)で入手する方法もありますが、現実的ではないです。)
大手でセキュリティがしっかりしている仮想通貨の取引所は、ビットフライヤーとコインチェックです。日本の仮想通貨の取引のほとんどが、この2社で行われています。
どちらを利用するかは好みが別れるところですが、コインチェックの方が単純に購入できる仮想通貨の数が多いため、ビットフライヤーに強いこだわりがなければコインチェックで良いでしょう。
最後に
仮想通貨の投資信託が設定されれば、簡単に仮想通貨に投資することができるようになるため、個人的には大助かりです。早く日本で仮想通貨の投資信託が誕生することを期待しています。そのころにはビットコインはさらなる高値になっているかも知れませんが。
それでは！
