社名巡る株価高騰再び-「ブロックチェーン」で熱狂か早とちりか

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Bloomberg
  • 英オンラインがオンライン・ブロックチェーンへの社名変更を発表
  • 米バイオプティクスも社名変更前に株価が大きく上昇した

1996年12月に上場しインターネットと情報事業に投資してきた英企業にとって、最良の週末だったに違いない。

  この企業、オンラインは社名をオンライン・ブロックチェーンに変更すると26日に発表。すると同日の株価は19%上げ、翌日も一時394%高と、上場後で最大の値上がり率を記録した。ロンドン時間27日午後の早い時点までに同社株の売買高は290万株と、25日までの年初来売買高全体の16倍余りに達した。

  エセックスに本拠を置くオンラインは26日発表の資料で、「ブロックチェーン技術と仮想通貨はわれわれがこのところ取り組んでいる新しいエキサイティングな分野だ」とコメント。「未来の成長がわれわれのセクター内あると信じており、こうした展開を反映させるため社名変更に適した時期だと感じている」と表明した。

  オンラインが27日、同社のブロックチェーン製品開発はまだ極めて初期段階だと投資家に留意を促す追加資料を発表すると、株価の上げ幅は縮小。それでもロンドン時間午後2時36分時点で238%高と、時価総額は440万ポンド(約6億5700万円)と2005年以来の高水準だった。

  社名を巡る投資家の熱狂はこれが初めてではない。米コロラド州に本社を置くバイオプティクスは今月、社名をライオット・ブロックチェーンに変えると発表。それに先立つ数日で時価総額が倍近くに膨らんだ。

  写真共有サービス「スナップチャット」を運営する米スナップが2月に30億ドル(約3400億円)規模の新規株式公開(IPO)を申請すると、その後の数日間にSNAPインタラクティブの株価が150%を超える上げとなった。ほとんど無名のSNAPインタラクティブはモバイル端末向けの出会い系アプリを手掛けている。

原題:What’s in a Name? U.K. Stock Surges on Blockchain Rebrand (1)(抜粋)

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モラー特別検察官、30日朝に1人以上を身柄拘束か-ロシア介入疑惑で

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トランプ大統領

(AFP PHOTO / SAUL LOEB (Photo credit should read SAUL LOEB/AFP/Getty Images)
  • 30日朝にも最初の逮捕者が出ると複数の報道、罪状は不明
  • トランプ大統領は29日朝に不機嫌そうなツイート連発

モラー特別検察官が6カ月にわたり進めている2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑の調査で、30日にも初の公の動きがありそうだ。

  この捜査はトランプ大統領の選挙チームとロシアの共謀があったかが焦点となっている。大統領は今週、米連邦準備制度理事会(FRB)新議長の指名や11日間に及ぶアジア歴訪開始など大きなイベントを控えているが、特別検察官の動きが影を落とす可能性がある。

  複数の報道によると、少なくとも1人がすでに訴追されており、30日午前にも身柄を拘束される可能性がある。対象者の氏名や訴追の内容、捜査の次の動きなどは明らかになっていない。一方、トランプ大統領は29日、クリントン元国務長官などを批判するツイートを立て続けに発した。

原題:White House Braces for First Actions in Mueller’s Russia Probe(抜粋)

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