国内証券最大手の野村ホールディングスの７ー９月（第２四半期）連結純利益は前年同期比15％減の519億円となった。前年同期比で減益となるのは、2016年４－６月期（第１四半期）以来５四半期ぶり。日本株の堅調で営業部門が好調だったものの、ホールセール部門で債券関連の収益悪化が響いた。

　　野村ＨＤが東証に30日開示した資料によると、７－９月の収益合計は前年同期比8.5％増の4624億円。委託・投信募集手数料は同14％増の853億円、投資銀行業務手数 は同16％増の271億円、アセットマネジメント業務手数料は同17％ 増612億円、トレーディング損益は同26％減の884億円だった。また、発行済み株式の1.8％、500億円を上限に自己株を取得すると発表した。

　　同社は債券関連収益が悪化したことについて「低ボラティリティの継続と顧客アクティビティの低下」が影響したとしている。フィクストインカム収益は前年同期比21％減の783億円となり、特に米国や欧州では金利プロダクトの不調が目立った。

　　30日記者会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は債券市場について、「10月に入っても、債券市場のボラティリティ指標は低いままで推移しており、ホールセール部門も第２四半期とほぼ同じペースで進ちょくしている」と語った。一方、国内の株価上昇でリテール部門は足元で第２四半期をやや上回るペースで進んでいるとし「市場環境を追い風にしたい」と期待を込めた。

　　海外拠点の税引き前損益は、米州が15億円の赤字（前年同期は69億円の黒字）、欧州が14億円の赤字（同79億円の黒字）、アジア・オセアニアが37億円の黒字（同83億円の黒字）で合計の黒字額 は９億円（同232億円の黒字）にとどまった。

　　フィッチ・レーティングスの森村直樹ダイレクターは、野村は「商品開発や顧客ベースの拡大などにより、銀行との競争の激しいリテール業務を強化していく必要があるだろう」と指摘。海外では、フィクストインカム業務への比重が高いため、プライマリーの投資銀行ビジネスなど、収益の分散化を図る必要があるとした。