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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、2017年より、エリート中のエリートの就職先とされる三大メガバンクがこぞって、大リストラを開始しました。
アベノミクスで、21年ぶりに日経平均株価が22000円を達成しているのに、何故今なの？と思わざるを得ません。
しかし、冷静に考えると余剰人員を養う余裕がないことが浮き彫りとなります。
日本を代表する大銀行に一体何が起きているのか、今後私たちは銀行とどのようにつき合っていく必要があるのか考えてみます。
- １ 三菱東京ＵＦＪ銀行は、9500人の大リストラ計画
- ２ 三井住友銀行は4000人規模の人員削減
- ３ みずほ銀行は、もっとも苛烈なリストラ断行
- ４ 三大メガバンクの共通点
- ５ 何故三大メガバンクは業務効率化を急ぐのか
- ６ まとめ
１ 三菱東京ＵＦＪ銀行は、9500人の大リストラ計画
三菱東京ＵＦＪ銀行は、昨年度の文系学生就職先人気No.2です。
三大メガバンクの一つで、早い段階から、海外進出を積極的に展開してきました。
三菱東京UFJ銀行は、2017年10月に9,500人の従業員削減を進める方針を固めました。
なんと国内の480支店のうち3割を閉鎖し、また、窓口の融資相談には積極的にAIロボットを活用するそうです。
また、2017年10月からは、MUFGコインという我が国初の仮想通貨をスタートしています。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ全体で、11万4千人の社員がいるので、実に7%がリストラの対象という厳しい経営方針です。
もっとも会社側はリストラという言葉は使わず、生産性の向上と従業員の創造性を生かす業務のための戦略と言っています。
２ 三井住友銀行は4000人規模の人員削減
三井住友銀行もまた、文系学生就職先は人気で、人気No.4です。
しかし、2017年５月に、業務効率化のため、AIやRPAを活用して、4000人の削減と1000億円の経費削減を進めるそうです。
なお、リストラは行わないで、余剰人員は営業に回すそうです。
３ みずほ銀行は、もっとも苛烈なリストラ断行
みずほ銀行は、文系学生就職先人気No.１です。
しかし、三大メガバンクの中で、最も遅く業務効率化計画を発表し、最も苛烈な計画となっています。
2021年までに8000人で、2026年までに19000人に相当する業務効率化を進め、4000億円の経費を削減するそうです。
グループ60000人のうち、なんと27000人が対象です。
業務効率化の手段は、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)という自動化システムで、もはや人を必要としないシステムの構築です。
４ 三大メガバンクの共通点
三大メガバンクに共通するのは、業務の効率化です。
考えてみれば、インターネットが普及し、24時間振込手数料も不要なインターネット銀行の存在感は、ますます高まっています。
インターネット銀行がある中で、何十分も待たされた挙句、小口客を見下す態度で応対する店舗型銀行が、市民に今さら必要なの？と思っていました。
銀行は、顧客からお金を集めて、融資先に貸し出し、その差益で利益を確保するのが商売です。
しかし、最近は銀行からお金を借りないで、クラウドファンディングの形でお金を借りる手法も出始め、必ずしも融資＝銀行である必要はなくなっています。
給料振り込み、公共料金振替、クレジットカード支払いもインターネット銀行やコンビニでも手続きができます。
ATMも今やコンビニやスーパーや駅中に設置されており、一般利用者にとって、関わりが薄くなっています。
最大の関わりである住宅ローンや教育ローンなども、店舗や人件費のかからないインターネット銀行の方が有利です。
銀行は、駅前の超一等地に店舗を構える必要はなくなっています。
銀行にとって、最も固定費のかかる人件費がAIや自動化技術の進展で、銀行業務は必ずしも人が行う必要が無くなろうとしています。
そろばんが電卓に取って変わられたように、銀行員がロボットに変わられる時代がついにやってこようとしています。
５ 何故三大メガバンクは業務効率化を急ぐのか
管理人の個人的見解です。
最大の理由は、日本社会の縮小化にあると思います。
2050年には１億人を切り、2060年には9000万人にまで、人口は減少します。
当たり前のように人の動きもモノの動きも減少します。
銀行利用者が30年後２割、40年後３割減る中で、余剰人員を養う余裕はないということです。
そして、三菱東京ＵＦＪ銀行のように三大メガバンクはグローバル銀行として生き残りの道を切り拓いていくしかなくなることが想像できます。
そのための内部留保のための固定人削減とにらんでいます。
６ まとめ
いかがでしたか。
現在、三大メガバンクを始め、地方銀行はアパマン不動産ローン融資や銀行ローン融資で潤っていますが、金融庁から返済能力を超えた過剰融資と厳しい指導を受け、ドル箱の２つの事業も一気にしぼみがちです。
これから先、当たり前のように駅前にあった銀行が消えてしまうかもしれまでん。
銀行員は雨の日には傘を取り上げ、晴れた日には傘を差し出すといった非情で冷酷な職業イメージがあります。
貸し渋りや貸しはがしをすれば、倒産が免れないのに平気で貸しはがしをして、倒産しても第一抵当権設定の権利を利用して、しっかりと担保は手に入れていました。
決まって泣くのは、経営者及びその他の債権者でした。
今後そのような立場で業務を行っていた銀行員が、今度は営業という下出から出て、合意形成する業務につくことは可能でしょうか？
三大メガバンクでさえ、生き残りを掛けて必死です。
まして、地方銀行は一体どうなって行くことでしょうか。
これからも銀行の動きには目を離せません。
私たちにできることは大切な資産を守るため、いくつかの銀行に分散預け入れをして、ペイオフを進めることではないでしょうか。
それでは