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グラフィック利用規約
- 第1条 通則
- 第2条 定義
- 第3条 規約の適用および変更等
- 第4条 本サービスの利用条件
- 第5条 本サービスの変更および一時停止、廃止
- 第6条 個人情報の取り扱い
- 第7条 秘密情報の取り扱い
- 第8条 知的財産権
- 第9条 禁止事項
- 第10条 利用者の責任
- 第11条 非保証・免責
- 第12条 専属的合意管轄裁判所
- 第13条 準拠法
- 第1条（通則）
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- 1.株式会社グラフィック（以下、「グラフィック」という）が運営するグラフィックのウェブサイト、モバイルサイト（以下、「本サイト」という）およびアプリにおいて提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用について、以下のとおり、グラフィック利用規約本則（以下、「本則」という）を定めます。
また、本サービスのご利用において、本則とは別に、個別の規約（個人情報取扱規約を含み、その他グラフィックが本則を補完するために設けるガイドライン、ルールを総称して「個別規約」という）が存在する場合、個別規約は、本則と一体となって一つの規約（以下、「本規約」という）を構成します。
お客様が、本サービスをご利用になるには、本規約を承認していただく必要があります。
なお、本則と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先して適用され、その他の部分については、本則と個別規約が同時に適用されるものとします。
- 1.株式会社グラフィック（以下、「グラフィック」という）が運営するグラフィックのウェブサイト、モバイルサイト（以下、「本サイト」という）およびアプリにおいて提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用について、以下のとおり、グラフィック利用規約本則（以下、「本則」という）を定めます。
- 第2条（定義）
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- 1.本則において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。
- （1） 「利用者」とは、本則を承認のうえ、本サービスを利用する（本サイトの閲覧も含みます）個人または法人・機関・団体（以下、「法人」という）を指します
- （2） 「会員」とは、本サービスにおいて商品の申し込みまたはグラフィックが会員に提供するポイントやマイページを利用するため、本則に同意し、グラフィックが定める所定の手続きにより会員登録を申し込み、グラフィックがこれを承諾した利用者を指します
- （3） 「商品」とは、印刷物などの物品、権利、デジタルコンテンツおよびサービスを総称していいます
- （4） 「コンテンツ」とは、本サービスに含まれるデザインテンプレート、イラスト・写真素材、原稿データ入稿用のテンプレート、プリンタードライバーやプラグインなどのソフトウェア、スマートデバイスアプリ、本サイトのコンテンツ、文章、画像、動画、プログラム、商標、広告等を指します
- （5） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。）を指します
- 1.本則において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。
- 第3条（本規約の適用および変更）
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- 1.本規約は、グラフィックと利用者の間の一切の関係に適用されるものとします。
- 2.グラフィックは、利用者に個別の了解を得ることなく本規約を変更できるものとし、当該変更内容を本サイトに掲載することにより、直ちに発効するものとします。
- 第4条（本サービスの利用資格および条件）
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- 1. 利用者は、本規約に同意し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
- 2. 利用者は、過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないものとします。
- 3. 利用者は、グラフィックが本サイトのコンテンツの表示制御にCookie（クッキー）およびJavaScript（ジャバスクリプト）を使用することに了承し、グラフィックが別に定める利用推奨環境において本サービスを利用するものとします。
- ただし、サービス個別に独自の機能を提供するため、利用推奨環境が異なる場合は、当該サービスにおいて利用推奨環境を表示するものとします。
- 4. グラフィックは、本サービスの利用において、商品の注文を会員に限定するなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。
- 第5条（本サービスの変更および一時停止、廃止）
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- 1.グラフィックは、利用者に事前の予告なく、本サービスの内容やデザインを変更できるものとします。
- 2.グラフィックは、下記の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前の予告なく、本サービスの一部または全体を一時停止または廃止できるものとします。
- （1）本サービスを提供するために必要なシステム環境の定期的または緊急的なメンテナンスを実施する場合
- （2）グラフィックの責に帰すべき事由か否かに関わらず、システム環境または通信回線等に支障が発生した場合
- （3）利用者からのアクセスやサービス利用が集中するなど、グラフィックの対応範囲を超える場合
- （4）火災、停電が発生した場合
- （5）地震、洪水、津波、噴火等の天災地変が発生した場合
- （6）戦争、暴動等が発生した場合
- （7）個人情報の漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合
- （8）その他、グラフィックが本サービスの運営が困難と判断した場合
- 第6条（個人情報の取り扱い）
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- 1. 本サービスの利用においてグラフィックが知り得た利用者の個人情報については、グラフィックが別に定める個人情報取扱規約に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 2. グラフィックのカスタマーサポート電話窓口では、利用者への応対品質とサービスの改善につなげるため、通話内容を録音しております。
- 第7条（秘密情報の取り扱い）
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- 1.本サービスの利用においてグラフィックが知り得た利用者の秘密情報については、グラフィックが別に定める安全管理規定に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 第8条（知的財産権）
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- 1. 本サービスに含まれるコンテンツに関する知的財産権は、グラフィックまたは当該コンテンツを制作および提供した著作者もしくは著作権者に帰属します。
- 2. 利用者は、グラフィックが本サービスの便益向上を目的のために配布するソフトウェアを利用する場合、グラフィックが別に定めるソフトウェア使用許諾契約書の記載事項についても同意するものとします。
- 3. 利用者は、コンテンツの知的財産権を有するグラフィックまたは第三者から明示的に承諾を受けた場合を除き、本サービスの利用以外のいかなる目的であってもコンテンツ（一部または全部に関わらず）を利用し、または第三者の利用に供することはできないものとします。
- 第9条（禁止事項）
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- 1.グラフィックは、利用者の行為が、下記の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの一時停止または利用契約の解除をすることができます。
- （1）本規約またはグラフィック会員規約に違反する全ての行為
- （2）法令または公序良俗に反する行為、または恐れのある行為
- （3）暴力的要求行為または反社会的行為、または恐れのある行為
- （4）グラフィックおよび第三者の知的財産権などの権利を侵害するなど行為、または恐れのある行為
- （5）グラフィックおよび第三者の名誉や信用を毀損する行為、または恐れのある行為
- （6）グラフィックのサーバーまたはネットワークに著しく負荷をかける行為
- （7）コンピューターウィルス等を使用する行為
- （8）本サービスの運営を妨害する行為、または恐れのある行為
- （9）上記各項に定める禁止行為に関与する行為、助長する行為
- （10）その他、グラフィックが不適当と判断する行為
- 1.グラフィックは、利用者の行為が、下記の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの一時停止または利用契約の解除をすることができます。
- 第10条（利用者の責任）
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- 1.利用者は、本サービスの利用に関連して、グラフィックに損害を与えた場合、グラフィックに対して、その一切の損害を補償するものとします。
- 2.利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者からのクレームを受けた場合および当該第三者との紛争に発展した場合、自己の費用と責任において、これを解決するものとします。
- 第11条（非保証・免責）
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- 1.グラフィックは、本サービス内容等の変更または一時停止や廃止を実施したことによって、利用者に損害が生じた場合でも、一切の責任は負わないものとします。
- 2.グラフィックは、コンテンツの正確性、適法性については、一切保証しないものとし、利用することによって発生した損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 3.利用者は、本サービスの利用にあたり、自らデータをバックアップするものとし、グラフィックは、利用者が、自らバックアップしなかったことにより被った損害・損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 4.グラフィックは、利用者が第三者の名誉や信用を毀損したり、知的財産権などの権利を侵害したりして発生した紛争・損害等に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 5.本サービスに関連して会員が被った損害・損失に対して、グラフィックは故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 第12条（専属的合意管轄裁判所）
グラフィックと利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第13条（準拠法）
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2005年01月05日 制定・施行
2011年12月14日 変更・施行
2017年03月01日 変更・施行
2017年07月10日 変更・施行
