このうち「ぐるなび」は、代金をスマートフォンなどで手軽に支払うことができるシステムを飲食店向けに提供していますが、３１日から東京都内の１０店舗で代表的な仮想通貨、ビットコインで支払いができるようにします。
会社では、先行して始める店舗の利用状況を見ながら、来年春から全国に広げていく計画です。

「ぐるなび」企画開発本部の岩田真治グループ長は「仮想通貨の利用が多い外国人旅行者は、今後も増えると思うので、飲食店がこうした需要を取り込めるよう支援していきたい」と話していました。

また、飲食店などの情報を提供している「リクルートライフスタイル」も、ことし７月からビットコインで支払いができるシステムの提供を始めています。

これまでに、大手メガネ販売チェーンがこのシステムを導入したほか、外国人旅行者を呼び込もうと個人の飲食店の導入も増えているということです。

仮想通貨は、ことし４月から利用者を保護するための規制が強化されたこともあって利用が広がっていますが、取り引きをめぐるトラブルや価格が急落して損をするリスクがあることから、金融庁などが注意を呼びかけています。