習近平総書記は権力基盤をさらに強めた（写真：新華社/アフロ）

今回の中国共産党大会と党幹部人事からどんなことが読み取れるでしょう。どこに注目しましたか。

瀬口：大きく三つの点に注目しました。第1は、習近平総書記の演説が総花的だったことです。習近平氏の名前を冠した政治思想を党規約に盛り込むことに重きがあったのでしょう。政策理念の面で目新しいものはありませんでした。毛沢東以来の政権トップが言ってきたことと、これまでの習近平政権の基本方針をバランス良くまとめたという感じです。

　ただし、目新しさがない点は割り引いて評価する必要があると考えています。第1期の政権メンバーは、習近平氏の前任である胡錦濤氏やその前任である江沢民氏の影響力が残るものでした。演説の草稿はその環境下で作成されたものです。

　習近平氏が今回新たに選んだ信頼できるメンバーと話し合い、中身を伴った政権構想を明らかにするのは、来年に予定される三中全会（第19期中央委員会第3回全体会議）ではないでしょうか。第1期の政権でも、政策構想を明らかにしたのは総書記に就任してから1年後（2013年11月）の三中全会（第18期中央委員会第3回全体会議）でした。あの時は「市場経済重視の改革全面深化」を掲げ、世界中が注目しました。

2025～40年、危機リスクが高まる

　二つ目は、今後の展望を2035年までの中期と、建国から100年となる「21世紀半ば」までの長期に分けて提示したことです。期が変わる2035年ごろに政策を見直すことを暗示しています。実は私は、この二つの期の境に当たる2030～2040年にかけて、中国が長期の経済停滞に直面することを懸念しています。この危険な時期を前もって意識して政策を運営する可能性が高まったのはいいことです。

何を懸念しているのですか。

瀬口：中国が「中所得国のわな」にはまる危険性です。その頃の中国の所得水準は中所得ではありませんが。中国国民の所得が増え生産コストが上昇し中国製品の価格競争力が低下する一方で、イノベーションを生み出すのは難しい。であるにもかかわらず、国内需要の高度化に伴って先進国企業と競争する領域は増えていく。輸出を伸ばしにくくなる一方で、輸入は増加しやすくなります。中国企業の収益が伸び悩めば、税収を直撃する。貿易収支と財政収支がともに悪化するリスクが高まるわけです。

　高度成長期であれば、不良債権が生じても、資産価格がすぐに上昇に転じるため短時間で解消することができます。しかし、安定成長になれば時間がかかる。不良債権の問題は特に不動産市場で顕著になるでしょう。

　外的ショックにも弱くなります。2008年にリーマンショックが世界を襲った時、中国は非常に強いレジリエンスを発揮しました。もう、そうはいかなくなります。

　80年代以降の日本を想像すると分かりやすいでしょう。70年代までは日本経済も強いレジリエンスを発揮し景気後退は長続きしませんでした。しかし、安定成長期に入った80年代以降、プラザ合意後の円高、そしてバブルの崩壊に見舞われました。レジリエンスが低下したため回復が遅れ、政策のイノベーションを起こすこともできず、今もって苦しい情況が続いています。

　中国の場合、政権交代がありません。もし当時の日本のような情況に陥れば、不満は共産党政府に向かう。経済的なリスクが政治リスクを生み出し、政経の両面で大変な事態になりかねない。

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