スペイン北東部のカタルーニャ州の議会で２７日、一方的な独立宣言が可決されたことを受けて、スペイン政府は、州の自治権を停止し、プチデモン州首相などを解任して直接統治に乗り出しています。

これに対して、プチデモン氏は市民に民主的な抵抗を呼びかけて対決姿勢を鮮明にしていて、州内の各地では、市役所に掲げられていたスペイン国旗が取り外されるなど、独立を支持する動きが広がっています。

一方で、州内には独立宣言による社会や経済の混乱を懸念する市民もいて、こうした人たちがバルセロナ中心部で独立に反対する大規模なデモを行っています。

州内では、今月１日の住民投票のあと、１７００社を超える企業が法律上の本拠地を州外に移転しているほか観光客や外国からの投資も減っていると伝えられています。

スペインの有力紙エルパイスは、２９日、州議会による採決の前にカタルーニャの住民５００人を対象に行った世論調査の結果を伝えていて、それによりますと、一方的な独立宣言に対して「反対」と答えたのは５５％で、「賛成」の４１％を上回っています。

デモの参加者は、カタルーニャ州の旗に加えて、スペインの国旗を掲げながらバルセロナ中心部の大通りに集まり、独立反対を訴えています。