小型機の事故は、ことし６月に富山県でプロペラ機が墜落して４人が死亡するなど、ことしに入ってから１６件発生し、過去１０年間で最も多い１８人が死亡しています。
また、最近５年間の事故のうち、およそ８割は、個人が運航する自家用機で起きていることから、国土交通省は、自家用機のパイロットに対する指導・監督を強化することを決めました。

具体的には、来月以降、パイロットの操縦技術を定期的に確認する技能審査を行う団体に立ち入り検査を行って、審査の実態を把握するとともに、事故が起きた際はパイロットの審査記録の提出を求めることを検討しています。
また、必要に応じて、担当の職員が技能審査に直接立ち会うことも検討するとしています。

国土交通省は、平成２６年から、自家用機の免許の所有者に２年に１度の技能審査を義務づけていますが、愛好家グループの会員どうしで審査を行うケースもあることから、監督の強化によって審査の実効性の向上を図りたい考えです。