去年１１月に発効した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることを定めています。
しかし、途上国の中には、温室効果ガスの排出量を正確に把握するノウハウが無く、対策の効果を検証できない国もあります。

このため、こうした途上国を支援しようと、政府は、途上国の排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備することを決めました。

具体的には、国際的な研究機関と連携して、日本企業が使っている排出量の算定方法を途上国の企業などに広め、算定と報告を求めることを検討しています。
そのうえで、各企業などの報告内容をデータベース化し、公開する方針で、この取り組みを来年度から東南アジアで始めることを目指しています。

政府は、この取り組みについて、来週からドイツで開かれる温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２３」で表明する方針で、途上国の理解を得たい考えです。
また、この仕組みでは、日本をはじめ途上国に進出している世界各国の企業の排出量なども明らかになるため、政府は、高い省エネ技術への関心が途上国で高まり、日本企業のビジネスの拡大にもつながると期待しています。