ファミマ、24時間営業の見直し着手

深刻な加盟店の苦境、どうなる「コンビニの象徴」

2017年10月30日(月)

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 ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

 このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

 人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。

今夏、24時間営業から午前6時〜翌1時の19時間営業に移行したファミリーマート店舗。午前1時にはロールカーテンが下ろされ、あたりは静けさに包まれていた(一部画像処理しています。撮影:菅野勝男)

当面は「実験」との位置付け

 ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。

 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。

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「コンビニ大試練」の目次

「ファミマ、24時間営業の見直し着手」の著者

藤村 広平

藤村 広平(ふじむら・こうへい)

日経ビジネス記者

早稲田大学国際教養学部卒業、日本経済新聞社に入社。整理部勤務、総合商社インド拠点でのインターン研修などを経て、企業報道部で自動車業界を担当。2016年春から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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鈴木 幸一 インターネットイニシアティブ(IIJ)会長