法人所得、2016年度は63兆円に　7年連続の上昇で過去最高も税額は減少

　国税庁は18日、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をプレスリリースした。この「概要」のうち「1.平成28年度における法人税の申告事績の概要」によれば2016年度における法人税の申告所得の総額は63兆4749億円となり、前年度の61兆5361億円に比べ1兆9388億円増加し、前年度伸び率3.2%の伸びであった。これは7年連続の増加であり、申告所得額の総額は過去最高になった。

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　なお、16年度分の法人税の申告件数は286.1万件であり、前年度の282.5万と比べ3.6万件の増加となり、伸び率は1.3%の増加であった。このうち黒字申告件数は95万件となり全体の33.2%を占め、前年度は90.7万件、構成比32.1%であり、実数で4.8%の増加、割合で1.1ポイントの増加となっている。これは11年以降6年連続の増加である。黒字申告1件当たりの所得金額は6678.7万円で、前年度の6785.3万円と比べると106.6万円の減少で伸び率は1.6%低下した。

　一方、申告税額を見ると16年度分は11兆2372億円で前年度の11兆3844億円から1472億円減少し1.3%の低下となった。申告所得の割合と金額が大幅に伸びたにもかかわらず申告税額が減少に転じたのは、16年度に法人税実効税率の引き下げがあったためである。国税である法人税については15年度の23.9%から16年度に23.4%へと引き下げられた。18年度にはさらに23.2%に引き下げられる予定である。なお同じ国税である地方法人税については従前の4.4%から17年度には10.3%へと引き上げが行われ、また地方税である法人住民税は17年度分から12.9%から7%に引き下げが行われる。

　この法人税の実効税率の引き下げは、従前の国・地方の法人実効税率32.11%に対し、16年度と17年度で29.97%、18年には29.74%と企業が負担する実質的な法人税率を20%台に引き下げ、これにより企業の収益性や競争力を高め、これに伴い設備投資の促進や賃上げなどによる「経済の好循環」を誘発するために「成長志向の法人税改革」として閣議決定されたものである。

　消費税増税が議論されている中、法人所得が大幅に増加しているにもかかわらず、その税額が法人税率の引き下げのために減少したことは、税の公平性の観点から議論を呼ぶ可能性もある。(編集担当:久保田雄城)

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