安倍政権は「信任された」と思わないほうがいい
衆議院議員総選挙が終わりました。
予想どおり与党の圧勝ですが、安倍晋三政権はこれで自分たちが信任されたなどとは思わないほうがいいでしょうね。消費税増税による初等教育の無償化などと最初は威勢がよかったんですが、「小池の乱」以降、安倍さん自身、ほとんど北朝鮮の問題にしか触れていませんね。
つまり、今の野党より自民党がましだろう、という点のみが今回の得票のポイントであって、社会風刺のコント集団「ザ・ニュースペーパー」の表現を借りれば「どこに行くか目的地がわかっていないタクシーより、暴走してもちゃんと目的地に着くタクシーのほうがまだまし」という究極の選択を国民がさせられた結果、と考えるべきでしょう。
経済政策については、安倍首相は有効求人倍率の回復と株高を声高に叫ぶわけですが、問題は国民一人ひとりが豊かになっている、と実感できるかどうかであって、そんな数字をいくらあげても意味がない。事実、個人消費支出はあの震災があった2011年3月の数字にさえ満たない。どれだけの国民がそういうマクロの数字と裏腹に窮乏生活を強いられているのかという点が問題です。
その肝心の消費税についてはみなさん覚えておられますか？
税と社会保障の一体改革として消費税を上げましたが、3％上げた消費税分のどれだけが実際の社会保障に使われ、国民生活を豊かにしたのか、という検証がいまだになされていません。国税庁のHPには今でも「改革の趣旨」のところで、
「社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現します」
と書いてあります。振り返ってみればまったくのうそだった、というしかありません。
