フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のフランス領のギアナで記者団に対し「スペインでの私のパートナーはラホイ首相だけだ。スペインには憲法に基づく法の支配がある。ラホイ首相はそれを執行しようとしており私は全面的に支持している」と述べ、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権の一部停止を行うことに対し支持する姿勢を示しました。

イギリスの首相官邸の報道官は声明を出し、「独立の宣言は、裁判所が違法だとした住民投票に基づくものだ。イギリスは法の順守とスペインの統一が守られることを希望する」と述べて独立を認めない考えを明確にしました。

その一方で、将来、イギリスからの独立を問う住民投票を実施したいとしている北部スコットランドの自治政府は、「スペイン政府には独立に反対する権利があるもののカタルーニャの人々はみずからの未来を決める権利がある」としてカタルーニャ側も含めて双方に配慮を示したうえで、「ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、対話によって事態を解決に導く政治的、道義的な責任がある」と述べＥＵに対して双方への働きかけを強めるよう訴えました。

ドイツ政府のザイベルト報道官は「一方的な独立宣言はスペインの主権と領土保全の原則に反するものだ。ドイツ政府はこのような独立宣言は承認しない」と述べ、スペイン政府を全面的に支持する姿勢を強調しています。

ＥＵのトゥスク大統領はツイッターに「ＥＵにとっては何も変わらない。スペインがわれわれの唯一の対話の相手であり続ける。スペイン政府が力ではなく議論によって対応することを望む」と投稿し、中央政府を支持する姿勢を示すとともに、冷静な対応を求めました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は、スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会がスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受け、２７日、声明を出し、「アメリカは、ＮＡＴＯの同盟国のスペインと重要な関係を保っている。カタルーニャは、スペインにとって欠くことのできない一部だ。国の団結を維持するための憲法に基づいた措置を支持する」として、スペイン政府の対応を支持する立場を示しました。

また、ホワイトハウスのサンダース報道官も記者会見で、「われわれはスペインが団結することを支持する」と述べ、アメリカ政府としてスペイン政府の対応を支持する考えを改めて強調しました。