アメリカ商務省が２７日発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの成長率の速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて３％ちょうどのプラスと市場の予想を上回りました。

項目ごとに見ると、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はプラス２．４％、企業の設備投資はプラス３．９％、輸出はプラス２．３％でした。
一方、住宅投資は６％ちょうどのマイナスと２期連続でマイナスとなりました。

今回のＧＤＰはハリケーンによる被害の影響で、住宅投資などが大きく落ちこんだものの、２期連続で３％以上の成長となり、アメリカ経済の好調さを示す結果となりました。

先月以降はハリケーンの被害を受けた復興需要で、自動車の販売などが伸びていて、被害の影響は一時的ではないかと見られています。

このため市場では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、ことし１２月の会合で追加の利上げを行うと見ていますが、今回の好調なＧＤＰは利上げの判断を後押しするという見方が多くなっています。