第１段階～第３段階の「非課税世帯」とは？

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http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、３８万円から３３万円になるので５万円少なくなります。
特定寡婦は、３５万円から３０万円になるので５万円少なくなります。
特定扶養の場合は、６３万円から４５万円になるので１８万円少なくなります。

均等割が、４，０００円＋α（地域による）課税されます。
寡婦の場合は、１２５万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

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＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金（対象、市町村民税非課税）」が支給されましたが、その対象者が、全国で約２４００万人です。
これは、子ども（中学生以下）のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

＞もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金（対象、市町村民税非課税）」が支給されましたが、その対象者が、全国で約２４００万人です。
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＞障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが
「１２０万円以下」ではなく「１２５万円以下」ですね。
これは、「地方税法」という法律に基づくので、どこの市でも同じです。

＞自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれているんですよね？
含まれています。
５％が住民税です。

＞そうなると住民税を払っていることになり、住民税非課税世帯には該当しないんでしょうか？
いいえ。
該当します。
配当所得は申告しなければ、住民税の所得としてはみなしません。
役所の課税台帳にはのらないということです。
なので、「住民税非課税世帯」ということになります。

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＞　非課税世帯は国民年金を全額免除できると聞きましたが・・・・

非課税世帯と、国民年金の免除とは、連動しません。
国民年金の保険料免除・納付猶予の申請をして、承認されなければなりません。
まあ、保険料免除・納付猶予の理由に、非課税との理由を書くことも有りえますね。


＞　結局貰う時は少なくなるという事ですよね？

将来の国民基礎年を貰う時は、当然少なくなります。

下記のサイトの○×表を見て下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
現在、国民基礎年金の約半分は、税金が入っています。
・　全額免除の場合・・・・・全額免除の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は、半分の税金分しか貰えません。
・　一部免除の場合・・・・・一部免除の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は、半分の税金分と、一部免除の割合に対応した金額が貰えます。
・　若年者納付猶予／学生納付特例・・・・・猶予／特例の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は税金分まで全然・まったく貰えません。つまり、掛金の納付が先送りされただけで、ある一定期間内に掛金を納付しないと、国民基礎年金は税金分まで全然・まったく貰えません。
・　未納の場合・・・・・免除も、猶予／特例も申請せずに、または、申請しても証人されないなどの時は、きの未納期間は、年数の計算もされず、税金分も貰えなくなります。
また、未納の期間は、障害基礎年金／遺族基礎年金も計算させずに、完全に、年金からの恩恵がなくなったり見放されます。（未納の期間は、○×表の、障害基礎年金／遺族基礎年金にも、×印が付いている）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

国民基礎年金（１号被保険者）の免除申請をするということは、rye39889 さんは無職・自営業・学生ですね。

給与所得者（会社員・パート等の厚生年金／２号被保険者）なら，厚生年金が給料から天引き納付をするからです。
厚生年金の期間は、国民基礎年金の期間でもあります。（つまり、国民基礎年金と厚生年金の、期間が重複している）
そして、もらえる年金の金額は、国民基礎年金の金額に、厚生年金の金額が上乗せとなります。

給与所得者（会社員・パート等の厚生年金／２号被保険者）の配偶者に収入が無ければ、申請によって国民基礎年金の加入者（３号被保険者）となることが出来て、年金の納付をしなくてもよくなります。
つまり、ご主人が厚生年金（２号被保険者）で奥様に収入が無ければ、ご主人の会社に届け出ると、奥様は「３号被保険者」となって、掛金を納付せずに国民基礎年金に加入しているとなります。

＞　非課税世帯は国民年金を全額免除できると聞きましたが・・・・

非課税世帯と、国民年金の免除とは、連動しません。
国民年金の保険料免除・納付猶予の申請をして、承認されなければなりません。
まあ、保険料免除・納付猶予の理由に、非課税との理由を書くことも有りえますね。


＞　結局貰う時は少なくなるという事ですよね？

将来の国民基礎年を貰う時は、当然少なくなります。

下記のサイトの○×表を見て下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
現在、国民基礎年金の約半...続きを読む

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法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

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介護保険の前提が扶養義務の履行を社会保障に制度化した点にあるので、世帯所得という概念に影響されるんでしょうね。制度理論的にわからなくはないけれど、実務上ではとてもおかしい制度だと思います。

介護保険料は保険料も利用料も住民税の課税状況(非課税[本人・世帯])に影響されますね。よく言われるのは、世帯分離で課税単位人員を少なくすることですが、ご本人が住民税課税だとこの手は使えませんね。他の方が書かれてるように、均等割は控除前所得で課税・非課税が決まりますので、寄付金控除や社会保険料控除などの追加では非課税とはなりません。
均等割については、扶養の人数で非課税限度額がアップするので、可能であれば誰か扶養にとることが方法の一つです。また、障害者手帳の交付を受けておられれば、非課税限度額が所得125万円となりますので、年金所得がその限度額以内で手帳交付(もしくは介護保険の要介護度)がまだであれば、交付申請を考えるのも方法のひとつです。

http://www.city.midori.gunma.jp/reiki_int/reiki_honbun/ar32604511.html

介護保険の前提が扶養義務の履行を社会保障に制度化した点にあるので、世帯所得という概念に影響されるんでしょうね。制度理論的にわからなくはないけれど、実務上ではとてもおかしい制度だと思います。

介護保険料は保険料も利用料も住民税の課税状況(非課税[本人・世帯])に影響されますね。よく言われるのは、世帯分離で課税単位人員を少なくすることですが、ご本人が住民税課税だとこの手は使えませんね。他の方が書かれてるように、均等割は控除前所得で課税・非課税が決まりますので、寄付金控除や社会保...続きを読む

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研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

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>同じ住所で世帯を分離することはできますか？
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか？
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点（私個人の税金額が変わるとか、その他）
何もないです。

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育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

（公課の禁止）
第十二条 　租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

（失業等給付）
第十条 　失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
　２ 　求職者給付は、次のとおりとする。
　　一 　基本手当
　　二 　技能習得手当
　　三 　寄宿手当
　　四 　傷病手当
　３ 　前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
　４ 　就職促進給付は、次のとおりとする。
　　一 　就業促進手当
　　二 　移転費
　　三 　広域求職活動費
　５ 　教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
　６ 　雇用継続給付は、次のとおりとする。
　　一 　高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。）
　　二 　育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金（第六節第二款において「育児休業給付」という。）
　　三 　介護休業給付金

上記第６項第二号において、育児休業給付についても定められているので、非課税という事になります。

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

（公課の禁止）
第十二条 　租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

（失業等給付）
第十条 　失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
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所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得－各種所得控除額＝課税所得
課税所得×所得税率（課税所得の金額により違う）＝所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000－給与所得控除650.000－基礎控除380.000＝課税所得０となるからです。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM