自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、会社側は、長年の慣行だったとしていて、不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。
ＳＵＢＡＲＵは、群馬県太田市にある「群馬製作所」で、検査の資格を取るために研修中の従業員が、国に義務づけられた出荷前の車の検査をしていたことが、社内調査で明らかになりました。
これについてＳＵＢＡＲＵの首脳は２７日朝、各社の取材に対して「長年の慣行として行われ、やり方としてはずっと同じだった」としていて不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。また、研修中の従業員が検査を証明する書類に、資格を持つ検査員から借りた印鑑を押して、適正に検査をしたように装っていた疑いもあるということです。
出荷前の車の検査をめぐっては、日産自動車が国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が実施していたことなどが明らかになり、検査をやり直すため、合わせておよそ１２０万台についてリコールを国土交通省に届け出ています。
ＳＵＢＡＲＵは今後、リコールが必要かどうか早急に判断するとしていますが、日産自動車に続く不適切な検査の発覚で、日本の自動車メーカーへの信頼が大きく揺らぐ事態になっています。
国交相 検査制度見直す考え
石井国土交通大臣は、日産自動車に続いてＳＵＢＡＲＵでも、不適切な検査を行っていたことが明らかになったことについて、検査が確実に行われるように、制度を見直す考えを改めて示しました。
石井国土交通大臣は２７日、閣議のあとの記者会見で「ＳＵＢＡＲＵからは、法解釈などの問い合わせを受けているが、正式な報告は受けていない」と述べました。そのうえで「ほかの自動車メーカーの報告も踏まえて、制度の確実な実施のため、見直す点がないか検討したい」と述べ、検査の制度を見直す考えを改めて示しました。
国土交通省は自動車メーカー各社に同じような事例がないか調査するよう求めていて、来週にも調査結果を発表することにしています。
