アメリカのツイッター社は２６日、ロシアの国営メディアのロシアトゥデーとスプートニクの２社の広告を閲覧できないようにする措置を決め、直ちに実施したと発表しました。

この理由として、ツイッター社は、２社がロシア政府に代わって去年の大統領選挙に関与したことをアメリカの情報機関が結論づけたことを挙げており、自社でも調査を行って措置を決めたと説明しています。

また、ツイッター社は、２０１１年以降、ロシアトゥデーから１９０万ドル（日本円でおよそ２億１０００万円）を広告料として受け取り、このうち、２７万４１００ドル（およそ３１００万円）は、去年の大統領選挙に関連したものだったことを明らかにしました。

ツイッター社は、ロシアトゥデーから受け取った全額を外部の団体に贈り、ツイッターが選挙でどう使われているかの研究に充てるとしています。

去年の大統領選挙とソーシャルメディアの役割をめぐっては、アメリカの上院と下院の情報委員会が来月１日、ロシア政府の関与を調べるため、フェイスブック、ツイッター、それにグーグルの代表に公聴会に出席するよう求めていて、３社とも法務担当の幹部が証言することにしています。