国連本部で開かれている軍縮問題を扱う第１委員会では、２６日、各国が提出した核軍縮に関する決議案について意見が交わされました。

日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。
今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。

委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する考えを示しました。

これに対して、日本の高見澤軍縮大使は「決議案は実践的で確かな方法で核軍縮を前進させることを目指している」と述べて、理解を求めました。

日本の決議案の共同提案国は、現時点で７０か国余りと去年の１０８か国を大きく下回っていて、２７日に予定されている採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。