日本銀行が30、31日に開く金融政策決定会合は、前回、反対票を投じた片岡剛士審議委員が追加緩和提案をするかに市場の注目は集まっている。ブルームバーグ調査で明らかになった。金融政策は、回答者全員が現状維持を予想した。

　　23－24日に43人を対象とした調査で、42人が黒田東彦総裁の任期満了直前の来年３月までの現状維持を予想した。黒田総裁の任期後（来年４月９日以降）の金融引き締めは36人、金融緩和は６人。日銀が「2019年度ごろ」としている２％物価目標の達成見通しは、41人が実現しないとみている。

　　日銀は会合後に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、新たな物価見通しを示す。関係者によると、携帯電話関連の値下げなどを背景に、今年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（委員の中央値）を７月時点の1.1％上昇から小幅に引き下げる見込み。「2019年度ごろ」としている物価上昇率の２％達成時期は据え置く。

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　　金融緩和に積極的なリフレ派で知られる片岡審議委員は初めて出席した９月会合で、現緩和策が不十分として反対。消費者物価が「２％に向けて上昇率を高めていく」との見通しも「可能性は現時点では低い」と批判した。会合の「主な意見」では「追加金融緩和によって総需要を一段と刺激することが必要」との発言も出ていた。

　　同じリフレ派の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は調査で「前回会合で反対票を投じているので、今会合で具体的な提案を議案の形で示すことが望ましい」と回答した。元同僚の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストも「片岡氏は筋を通す人物であり、これまでの主張通り一段の量の拡大を提案する可能性がある」とみる。

リフレ派も同調せず

　　片岡氏が追加緩和を提案しても、賛同者が出る可能性は低いとの指摘もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、景気回復が続く限り追加緩和は必要ないというのが委員の共通認識であり、岩田規久男副総裁や原田泰審議委員らいわゆるリフレ派とされる委員も含め「同調する委員はいない」との見方を示した。

　　実際、桜井真審議委員は18日の会見で、現在の金融緩和は十分効果が出ており、「じっくり効果を待つことの方が今は重要だ」と述べている。
　　
　　元日銀国際局長のオックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、片岡氏が今会合で提案を行った場合、「これをやれば２％を達成できると立論することが困難なため、現在の政策の枠組みの限界を際立たせる結果となる可能性が高い」としている。

黒田総裁の再任

　　次期総裁については、衆院選で与党が圧勝したことを受けて、黒田総裁の再任の可能性が高まったとの予想が多い。

　　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、来年９月の自民党総裁再選まで安倍晋三首相はアベノミクスが成功しているという建前を維持する必要があり、「日銀総裁の人選でリスクを負いたくないはず」と指摘。「下手をすると新総裁の名前だけで海外投資家が株売りに走る可能性もあり、ここは留任が有力」とみる。

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは黒田氏が体力面などを理由に固辞した場合、米コロンビア大学の伊藤隆敏教授が「路線継承者として適任とみなされるだろう」と予想した。