希望「反安倍」強まる　憲法や安保法など

　希望の党で、安倍政権への対決色が強まってきた。代表の小池百合子東京都知事のもと、安全保障関連法や改憲に容認の立場で戦った衆院選で惨敗。小池氏が国政と距離を置くことになった一方、勝ち上がった候補者の大半を民進党出身者が占めたことで、安保法や安倍晋三首相のもとでの九条改憲に反対するべきだとの声が党内で高まっている。　（木谷孝洋）

　小池氏は二十六日、記者団から安保法に対する党の立場を聞かれたが、民進出身議員と交わした政策協定書に「憲法に則（のっと）り適切に運用する。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持する」と書いてあることに触れた上で「そのまま読んでもらえば。その通りだ」と答えるにとどまった。

　小池氏も出席した二十五日の両院議員懇談会では、複数の民進出身議員が「安保法は容認しない」「首相の九条改憲はだめだ」と指摘し、党の立場の確認を求めた。出席者によると、小池氏は国会議員の議論に委ねる考えを示したという。

　政策協定書は、安保法を違憲としてきた民進の出身議員に、容認を迫る「踏み絵」とされてきた。だが当選した民進出身議員は「集団的自衛権の行使を容認した違憲部分は認められない」と主張している。

　本紙の集計では、民進党の前原誠司代表の方針に従い、希望に合流した民進出身議員は、衆院議員五十人の半数に当たる二十五人。元職、新人も含めれば八割が民進出身だ。一方、先に離党し党結成メンバーとなった細野豪志氏らは安保法容認の立場。首相が提案する自衛隊を明記する九条改憲も否定していない。

　今後は安保法や九条改憲を巡り、反対の立場を明確にすれば、立憲民主党など他の野党と連携する余地も生まれる一方、党内対立は深刻化する可能性もある。